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ｷｰﾜｰﾄﾞはSDN
2014/08/31- 2014/08/29
- ＮＥＣは２９日、東南アジアと米国本土を結ぶ大容量光ケーブル「ＳＥＡ－ＵＳ」の建設請負契約を締結したと発表した。 「ＳＥＡ－ＵＳ」は、フィリピン・インドネシアからグアム・ハワイを経由して米国本土に至る、総延長約１万５０００キロメートルの光海底ケーブル。現在、東南アジアと米国を結ぶ国際通信の多くは日本を経由しているが、東南アジア経済の成長に伴い米国との通信容量が急増。遅延や回線のつながりにくさが顕在化していたため、両地域を直接結ぶ新たな大容量光海底ケーブルの新設で、その解消を目指す。 午後零時５３分時点の株価は、前日比変わらずの３７０円。
- 2014/08/12
- グーグル
は、太平洋をまたいで日米をつなぐ海底ケーブルの敷設に約３億ドルを投資することで、アジアの通信会社５社と合意した。日本電気（ＮＥＣ）がシステムを納入する。２０１６年第２・四半期に開通する見通し - 14年3月期の連結経常利益は前の期比24.9％減の691億円になった。
決算期 売上高 営業益 経常益 最終益 １株益 １株配 発表日 予 2014.03 3,043,000 106,000 69,000 33,000 12.67 4 14/04/24 実 2014.03 3,043,114 106,193 69,152 33,742 12.99 4 14/04/28 修正率 0.0 +0.2 +0.2 +2.2 +2.5 (%) - 15年3月期は前期比30.1％増の900億円に伸びる見通し。売上高が前年比１．４％減の３兆円、営業利益は同１３％増の１２００億円と減収増益となる。ＮＥＣビッグローブ（現ビッグローブ）」の売却で減収は想定内。利益面では増益。防災やセキュリティ、電子行政などのパブリック事業が利益を押し上げる。 パブリック事業は増収であり、売上高が前年比８．３％増の８０００億円、営業利益は同２４．５％増の７３０億円を計画。消防無線やマイナンバー制度など公共向けのシステム構築が堅調に推移する。テレコムキャリア事業も海外を中心に増収増益を確保。
| 決算期 | 売上高 | 経常益 | 最終益 | １株益 | １株配 | 発表日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013.03 | 30,716 | 920 | 304 | 11.7 | 4.0 | 13/04/26 |
| 2014.03 | 30,431 | 691 | 337 | 13.0 | 4.0 | 14/04/28 |
| 予 2015.03 | 30,000 | 900 | 350 | 13.4 | 4.0 | 14/04/28 |
| 前期比(%) | -1.4 | +30.1 | +3.7 | +3.1 | 直近の決算短信 | |
2014/04/28
- 2014/03/24
- ＮＥＣは２４日引け後、中国自動車部品最大手の万向集団から、米Ａ１２３システムズ社の蓄電システム事業を１億ドル（約１０２億円）で買収すると発表した。 Ａ１２３システムズは２０１２年１０月に経営破たんし、その資産を同年１２月に万向集団が２億６０００万ドル（約２６５億円）で落札した経緯がある。同社は買収したＡ１２３システムズの蓄電システム事業を基に、６月に新会社「ＮＥＣエナジーソリューションズ」を設立する。 Ａ１２３システムズの蓄電システム事業の売上高は、１３年実績で３２００万ドル（約３２億６４００万円）。同社は電力会社向け蓄電システム事業で世界トップクラスとなる見通し。二次電池や電気自動車の充電システムなどの既存事業と融合し、スマートエネルギー分野の拡大を図る。
- ２０１５年３月期連結業績予想は、売上高が前年比１．４％減の３兆円、営業利益は同１３％増の１２００億円と減収増益となる見通し。インターネット接続会社「ＮＥＣビッグローブ（現ビッグローブ）」の売却などで減収は避けられないが、防災やセキュリティ、電子行政などのパブリック事業が利益を押し上げるとみている。 パブリック事業は売上高が前年比８．３％増の８０００億円、営業利益は同２４．５％増の７３０億円を計画。消防無線やマイナンバー制度など公共向けのシステム構築が堅調に推移すると予想している。テレコムキャリア事業も海外を中心に増収増益を確保できる見通しだ。
- 2014/03/07
- ＮＥＣは5日に発表したｿﾌﾄ子会社7社の再編に加え、今度はﾊｰﾄﾞ開発生産拠点の再編を発表。子会社4社を合併し、新会社を立ち上げる。社会ソリューション事業を軸とした成長戦略の中核ハードウエア開発・生産拠点会社とする。
- 2014/03/07
- ＮＥＣは７日、米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント
と共同で、シンガポールとフランスを結ぶ大型海底ケーブルプロジェクトを受注したと発表した。受注額は４４０億円で、このうちＮＥＣは４割を占める。 受注したのはシンガポールからフランスまで１７カ国を結ぶ総延長約２万キロメートルにおよぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト。ＮＥＣはシンガポールからスリランカまで、アルカテル・ルーセントはスリランカからフランスまでのルートの敷設を担当、２０１６年の完成を目指す。
- *2NEC資料
- 2014/03/07
- ＮＥＣ<6701>がSDN※1により柔軟な広域ネットワークを実現する基本技術を確立。 世界初。～ ネットワークの統一的管理に必要な基本技術を開発し、異種ネットワークの接続性や可視化を確認 ～
- *1NEC資料
- 2014/03/05
- ＮＥＣ<6701>が続伸し、一時１５円高の３４８円まで買われている。同社は４日、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ、カリフォルニア州）とＩＴ分野で行ってきた協業関係を企業向けネット分野のＳＤＮ領域に拡大することで合意したと発表、材料視された。
- 2014.3.4 16:44 ＮＥＣと米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は、４日、協業関係を企業向けネットワーク分野に拡大すると発表した。企業が社内外向けに構築する情報通信網をソフトで設定管理から運用まで行える「ソフトウエア・ディファインド・ネットワーク（ＳＤＮ）」と呼ばれる分野で組む。 両社ではこの分野の運用ソフトや製品を相互に活用、接続できる体制を作る。外部企業の製品もネットワークに組み込めるようにする。通信ネットワーク全体のシステム販売も行う。 企業のネットワークは、複数のサーバーや通信機器などで構成されているが、設定管理は個々の機器ごとに行うのが通例。ＳＤＮではこれをソフト化し、集中管理も分散管理もできるようになる。 ＮＥＣは、今年度のＳＤＮ事業の売上高は２００億円強を見込んでいるが、２年後には１５００億円まで増やす。ＨＰとの協業で市場の活性化を図り、目標を達成させたい考えだ。
- 2014/03/05
- ＮＥＣは５日、ソフトウエア子会社７社を再編し、４月に新会社「ＮＥＣソリューションイノベータ」を発足すると発表した。新会社の従業員は約１万２０００人。新社長には、毛利隆重・ＮＥＣシステムテクノロジー社長が就任する。 新会社は、ＮＥＣソフトが存続会社となり、ＮＥＣシステムテクノロジー、北海道日本電気ソフトウエア、ＮＥＣソフトウエア東北、北陸日本電気ソフトウエア、中部日本電気ソフトウエア、九州日本電気ソフトウエアを統合して発足する。東京都江東区のＮＥＣソフト本社がそのまま新会社の本社になる。 ＮＥＣの事業は、ここ最近、社会インフラ関連の大規模プロジェクトが増えている。このため、今回の再編で、分散していたシステム技術者など経営資源を集約し、効率的な事業基盤を構築する狙いがある。
- 2014/03/03
- NECは「2015中期経営計画」において、市場成長が見込まれるアジアへの注力や、社会インフラを提供する社会ソリューション事業の推進を挙げている。APAC地域の海外小売業向けソリューション事業拡大。3月3日、現地法人のNECタイを通じて、タイでセブンイレブンを運営するCP ALL Plc.から、次世代店舗システム機器として最新の省スペース一体型POS端末を受注したと発表した。 CP Allは現在、タイで約7500店のセブンイレブンを運営しており、2018年までに店舗数を1万店に拡大する計画。POS端末は1店舗に2～3台程度設置されており、NECは2020年まで同社にPOS端末を継続提供する。 なお、NECは同社に2006年から累計約2万台ものPOS端末を提供。長期間にわたり、同社の事業拡大に貢献している。今回、POS端末が更新時期を迎えるとともに、積極的な出店計画に対応するため、最新の省スペース一体型POS端末を提供する。
- 2014/02/27
- ＮＥＣ<6701>が新値追いとなり、一時１１円高の３４９円を付ける場面があった。ＪＰモルガン証券が２７日付で、投資判断を「ニュートラル」（中立）から「オーバーウエート」（強気）、目標株価を３３０円から５００円に引き上げ、株高を促す要因となった。 同証券によれば、ＩＴサービス事業の増益とスマホ撤退効果により、１５年３月期の連結営業利益を事前の１２５０億円から１３９０億円に引き上げ、１６年３月期は１６００億円を予想。業績が顕在化する前にバリュエーションの切り上がりが先になると予想し、投資判断を引き上げた。
- 2014/02/26
- ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ、ｸﾗｳﾄﾞ関連。構造改革進展。
- 2014/02/11
- 2013/11/07
- スマートフォン（スマホ）からの撤退を柱とした携帯電話事業のリストラで2013年４～９月期に142億円の特別損失を計上。赤字の垂れ流しにピリオド
- 黒字のインターネット接続（プロバイダー）子会社、ＮＥＣビッグローブの売却検討に着手
- 「社会ソリューション」に経営資源を集中
- 次世代技術「ＳＤＮ」で先覚。
ソフトでネットワークを管理するで、ソフトウエア・デファインド・ネットワークの略。通信機器をソフトで制御することで伝送経路などを自在に変更させる。これまではハードの設定変更や配線のやり直しなどの作業が必要だった。 ＳＤＮの世界市場規模は１兆円を超えるとされ、通信機器市場を一変させるインパクト。1977年からＣ＆Ｃ（コンピューター＆コミュニケーション）を標榜してきたＮＥＣにとって、ＩＴと通信の垣根を越えるＳＤＮは千載一遇のチャンスとなる。2008年に米スタンフォード大が始めた研究開発に当初から参加し、約２年前に世界初となるＳＤＮ用機器を商用化した。 - ＮＥＣのネットワークスイッチは10月16日、ＳＤＮの有力規格「オープンフロー」の技術標準をつくるオープン・ネットワーク・ファンデーションから世界初の認証を取得した。
- ミャンマー郵電公社が12月、世界で初めてＳＤＮを採用した基幹ネットワークを稼働させるが、これもＮＥＣが受注した。
- 実証実験も含め、ＮＥＣのスイッチを導入した企業は100社を超えた。
- ＮＥＣは12年度に100億円のＳＤＮ事業を15年に10倍の1000億円に増やす計画。
- ＮＥＣは２０１７年のＳＤＮ関連製品の世界市場規模を１２年の約５０倍の４兆７千億円と推定している。
通信事業者からの業務受託サービス「ＴＯＭＳ」
08年に米ネットクラッカー社、12年に米コンバージズの２社を合計700億円で買収。通信サービスの申し込みからサービス開始、請求書送付までを一気通貫で受託できる体制を整えた。通信機器の単体売りから、安定した収益が得られるサービスビジネスに転換するための試金石となる。ＴＯＭＳも十分に世界を狙える位置にある。米調査会社ガートナーはネットクラッカーの製品競争力を米ＩＢＭ、米オラクルと並ぶ「リーダー」に位置付ける。北米やインド、ロシア、欧州など世界に営業、開発拠点を張り巡らせ、ロシア第２位の携帯電話会社メガフォンから運用管理システムを受注するなど、実績も上がってきた。
ＳＤＮとＴＯＭＳを軸に15年度の同事業の売上高を12年度比13％増の8000億円に増やす計画を発表した。遠藤社長は30日、「ＳＤＮ、ＴＯＭＳが確実に成長領域になってきている」と手応えを感じている。 アジアにも力を入れる。防災や映像監視、セキュリティーなど「セーフティー事業」を推進する。
海外での営業力を強化するため４月に「グローバルセーフティ事業部」（ＧＳＤ）を設置。シンガポールに戦略拠点を開設した。営業やマーケティングで現地に一定の権限を与え、現地主導で事業展開できるようにする狙いだ。- ＮＥＣの売上高のピークは01年の５兆4000億円。半導体や通信機器、パソコンなどハードが世界で売れ、海外売上高比率は30％あった。中計最終年度の15年度の売上高目標は３兆2000億円。海外比率の当面の目標は25％だ。
