JMDC 4483

  事業内容 ヘルスビッグデータ事業(AI医療データーサイエンス事業へ脱皮)   

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 万事塞翁が馬、結果
 オーライの投資スタンス
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ビッグデータ(&AI システム)
【株式会社 JMDC について】
医療ビッグデータ業界のパイオニアとして 2002 年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ
分析集計技術を有しています。9 億 8,500 万件以上のレセプトデータと 4,900 万件以上の健
診データ(2023 年 3 月時点)の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性評
価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標(健康年
齢)や健康増進を目的とした Web サービス(Pep Up)など、医療データと解析力で健康社
会の実現に取り組んでいます。

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  •  
  • *【従業員】<23.11> 45名(33.0歳)[年]533万円
  • 【上場当日の記者会見】南塲勇佑代表取締役社長のポイント
     AIプロダクトとDXコンサルの2事業
     製造業は年間GDP100兆円を超える巨大な産業。一方で、大きな課題に直面している。当社は最新のAI技術と製造業に特化した業界知見を用いて課題解決をミッションにしている。事業は自社開発のAIプロダクトを活用して顧客の課題をシステムとして解決するソリューションを提供するAIプロダクト事業と、顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向けてワンストップで支援するDXコンサル事業の2つ。創業して3年11カ月だが、特定の業界だけに使えるAIソリューションを提供しているわけでなく、全製造業がターゲット。150社以上の顧客があり、自動車、食品業界中心に電子デバイス、半導体、医薬品など幅広い。今後、上場企業という信頼感が加えれば、急速に導入数も伸びると考えている。
     外観検査で人手不足解消
     AIプロダクト事業は最新のAIを搭載した外観検査ソフト「Phoenix EYE」(フェニックス アイ)を提供。単に販売するだけでなく、センサー、カメラ、システム装置なども加えてワンストップで課題解決ができるシステムとして顧客が導入し、付加価値が高く喜んでもらっている。具体的には目の代わりになるカメラを製造ラインに取り付け、撮影した画像をフェニックスという弊社が開発したAIプロダクトで解析し、リアルタイムに不具合のあるものだけを排除するシステムを提供している。従来、人が検査して異物は手で排除していたが、当社のシステムは全てオートメーション化されている。人手不足という製造業の課題を解決するソリューション。DXコンサルティング事業は企業の課題設定、検証、システム開発、運用までワンストップで支援する。競合はいくつかあるが、当社は単なるコンサルだけでなく課題解決にも重きを置いており、ハードやデバイス、活用まで全て支援する。
     ワンストップで高付加価値
     弊社は製造業に深く入り込んだ業界の知見、これを用いた提案力、AI技術の実装、課題解決のワンストップが強み。スピーディーに解決することで多くの案件を経験しており、ノウハウが積み上がっている。ワンストップで行うため、顧客は複数社に依頼しなければならなかったところを、当社だけに頼めばよい。創業3年で売上高が14倍に成長した。創業から成長のために積極的に投資した上で、しっかりと黒字を出している。また、今期営業利益率が35%を超え、収益性もしっかり担保してきた。粗利率は競合の上場AI企業は50~60%台だが、当社は高付加価値の提供で8割を超える水準になっている。
     横展開とクロスセルで業績拡大へ
     製造業は10万社以上あり、当社はまだ0.1%しかアプローチできていない。この段階で売上高が10億円以上なので、シェアを拡大すれば売上高も数百億、数千億円と成長する。加えて導入した顧客からどれだけリピートしてもらえるかも重要な指標。さらに、工場内の横展開と別工場への展開、サービスのクロスセルを考えている。製造業はたくさんのラインを持っており、一つ成功すればどんどん展開でき、非常に高い成長になる。
     海外展開も目指す
     AIは従来は世の中を変える技術だろうという可能性が評価されてきた。今は当社の実績を踏まえても、工場で課題解決まで使われる技術になっている。今後、AI市場の成長については確実に見込め、これまでとは違うブームと捉えている。現時点で決定はしていないが、向こう3年かけて拠点を大阪など各地に広げていく。ある程度土台を築けたら海外も目指す。5年程度というスピードで海外戦略を掲げ、まずはアジアを狙っていきたい。
  • 当社の優位性
    AI ベンダーや DX コンサルティング会社 には製造業界や製造工程に精通した人材は少なく、製造現場の DX コンサ ルティングを十分なレベルで提供できる会社は少ない
    ハード機材を開発製作するがファブレス
     

    ・同社は、キーエンス(6861 東証プライム)やエムスリー(2413 東証プライム)等での勤務経験を持つ南 塲勇佑氏(現代表取締役社長)によって、20 年 3 月に設立された。
  • 松島さんはノーリツ鋼機が2013年にJMDCを買収した際に、副社長COOという立場でノーリツ鋼機を経営されていました。その後、JMDC社長にも就任されて急成長を果たすわけですが、PMI成功の理由はなんだったとお考えでしょうか?

    「経営者」はあらかじめ舞台が用意され、能力のある人がそれをやるという「役割」の一つにすぎません。経営者だから偉いというのは無くて、その人の能力が経営者という役割を任せるに足るというだけのことです。

    しかし「創業者」は違います。創業者というのは、自ら舞台を作り出した人です。「経営者」と「創業者」を混同して語る人がいますが、これは絶対的に違う存在です。 

  • 【指標等】<単23.2>
      ROE 80.4% 予96.5%
      ROA 14.4% 予45.0%
  •                 
  • JMDCはオリンパスの子会社
  • オムロンが大株主31%
    ノーリツ鋼機14%
    現社長 野口 亮 0%
    元社長松島陽介 3.5%
      山元雄太 2.8%

  • TOBを発表した当日の23年9月8日、オムロンの辻永順太CEOとJMDCの松島陽介会長は都内で共同記者会見を開いた(写真:記者撮影)親子間のシナジーをどこまで生むことができるかーー。9月8日、工場用の制御機器や、血圧計といった医療機器などを手がけるオムロン(6645)は、現在持分法適用会社で東証プライムに上場するJMDC(4483)を、TOB(株式公開買い付け)によって連結子会社化すると発表した。子会社化後もJMDCの上場は維持する。9月7日のJMDCの終値4684円に対して約2割のプレミアムを付し、9月11日から10月10日にかけて、1株当たり5700円でJMDC株を買い増す。JMDCの発行済み株式の54.57%を上限に取得する。下限は50.01%。JMDCの第2位株主で、13.63%を保有するノーリツ鋼機(7744)も全株をTOBに応募する。JMDCの事業は医療データの匿名加工・販売両社の連携が始まったのは、2022年2月のこと。資本業務提携を締結し、オムロンがJMDC株を33%取得した。提携で目指したのは、医療分野での新たなビジネスの開発だ。 
  • 24/03/21 PKSHAの社外協力者としてストックオプションヲ受けることが着目の切っ掛け
    ◆社外取締役 山元 雄太プロフィール
     ・2007年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
    ・2012年5月 NKリレーションズ株式会社(現ノーリツ鋼機株式会社)入社
     ・2014年1月 弁護士登録 ・2015年6月 ノーリツ鋼機株式会社取締役CFO就任
     ・2019年4月 株式会社JMDC取締役副社長兼CFO就任(現任)
  • キーエンス出身の山田郁生取締役
    2006年4月 株式会社キーエンス入社
     2021年7月 当社入社
    2021年8月 当社技術開発部部長
     2022年5月 当社取締役技術開発部部長(現任)

* ポイント  *PKSHAのかかわり方
  
JMDC 
JMDC 紹介ビデオ 

*IPO時の企業紹介分析

       


     

    *長短チャート*

      • 日足12ヶ月    拡大画像

        ⮞本日場中
        ⮞2日間


        ⮞JMDC日足3ヶあ月
        出来高概あ観)**
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        ⮞キーエンス日足3ヶ月(出来高概観)***
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        日足1ヶ月
        *3年チャート拡大5年チャート拡大*10年
        *長期---年
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        JMDC
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        NASDAQ
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        AAPL
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        AMZN
        TSLA

        キーエンス6861
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        日足3ヶ月
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        • 【z-index: 5;】
          Phoenix Vision」AIアルゴリズム。23/2 期におけるサービ ス別売上高構成比は、AI システム 56.9%、コンサルティングサービス 43.1%
        • 導入実績 23/2 期までの 3 期間における AI システムの累計取引社数は、自動車業界 や食品業界を中心に 69 社に達している。23/2 期の AI システムの平均販売 単価は 10,028 千円である。導入事例としては、大手自動車メーカー向け 「部品の傷の自動検査」や、大手即席麺メーカー向け「かやくとソースの自 動分類」、大手ハムメーカー向け「生成されたハムの自動検査」等が挙げら れる。
        • 「 Phoenix Eye
          AI外観検査ソフトウェアで 学習ソフトウェア。PhoenixVisionで作成したモデルで、検査を実行するAI外観検査ソフトウェアです。 AIならではの人の感覚に近い検査で、今まででは難しかったような検査対象であっても、高いレベルでの検査の自動化を可能にしました。 またPhoenixEyeはVision同様、専門の技術者を必要とせずとも扱えるようにコードの知識などなくても扱えるように作られています。 カメラやPLC等の現場設備と直接接続することも可能で、製造現場の効率化と検査品質の向上を素早く実現させます。
             _________
        • 【z-index:4;】




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          売買指標
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          🌀PER推移      400png1500png*
          *



          *
          • *取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の1顧客あたりの年間取引額がそれぞれ伸長したことが牽引役となった。また、遠隔医療事業で遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大したことも寄与した。

            *増収増益高収益にもかかわらず株価がずっと下げている。
          *
          *KPIの推移


          ↓↓
          • 売上総利益率が高い

          *増収増益高収益にもかかわらず株価がずっと下げている。

          *
          *
          *
          • *25/2期-通期予想  【四季報;続伸】25年2月期は主力のAI外観検査システムが自動車関連、食品会社から追加案件増。化学関連等への新規開拓進む。製造業向けDXコンサルもリピート受注多く着実。増員負担こなして連続営業増益。


          *24/2期-4Q直前予想  *


          *売上推移



          ↓↓
          *売上





          *
          *【経営課題】
          *24/03/05*
          ◆ 営業体制や開発体制の強化等が経営課題
           同社は、23 年 12 月末時点の従業員数が 45 名に過ぎず、持続的な成長を目 指すためには、優秀な営業人材を採用し、育成することが重要と認識してい る。また、顧客の要求水準を満たす製品を継続的に開発することも求められ ている。そのため、製造業に必要な専門知識を持つ人材や、優れた営業力を 備えた人材を採用し、継続的な研修や最新技術を習得する体制の構築等を 通じて、課題の解決に取組む方針である。
          *
          • 【商材】同社が自社開発したAI外観検査システム「Phoenix Vision/ Eye」は、従来、製造ラインの検査工程において検査員の目で行われていた良品/不良品の判定を、人の目に頼らず省力化・自動化を可能にする。
          • 【導入実績】2023年2月期までの導入実績は、自動車業界や食品業界を中心に累計69社。
          • 【平均販売単価】2023年2月期の平均販売単価は、1,002.8万円だった。

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        • *24/03/19*
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        • *24/03/19*
          VON 
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        • *24/03/19*

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      • 【z-index: 5;】
        DXコンサルティング
        2023年2月期のDXコンサルティングの平均販売単価は2,121,000円だそうです。
      • 取引先大手はアイシン 
      •  



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      • 即納】汎用性の高さ
        AI 外観検査システムの核となる基盤は、自社開発の汎用性が高いソフトウ ェアであるため、特定の顧客毎に仕様を大幅に調整する必要がなく、要望 によっては受注後、1 週間程度で導入可能
        【z4】
      • 粗利率】高い粗利率や限界利益率に特徴がある同社の売上原価(当期製品製造原価)は、材料費(AI システムの部材として 仕入れるカメラや PC 等)、労務費(AI システム及び DX コンサルティング)、 経費(AI システム及び DX コンサルティング)によって構成される当期総製 造費用から原材料及び仕掛品の期首期末差額と他勘定振替高(販売費及 び一般管理費に振替えられる AI システムに係る研究開発費)を控除するこ とで算出される。 23/2 期においては、売上高材料費率 10.8%、売上高労務費率 10.2%、売 上高経費率 12.5%(うち、売上高外注費率 7.5%)、売上高当期総製造費用 率 33.5%であった。ここから、棚卸資産の増加による影響(3.1%ポイント)と、 他勘定振替高による影響(19.0%ポイント)が控除され、原価率は 11.4%にと どまった。結果、売上総利益率は  88.6%と極めて高い水準

      • 営業利益率
         36.5%%と極めて高い水準
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      • 【z-index: 2;】

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        • 履歴* 

          履歴





          24/03/187,451*1ヤリ
            • 信用買い残急増発行数の10%
          24/03/156,360*1ヤリ
            • MA総研用換金
          24/03/085,990*1
          6,640*1
          カイ 
          24/03/066,788*1カイ















     
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