- 情報戦なので結構味方も騙されること覚悟
- 21/01/25 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄはﾜｼﾝﾄﾝDC,CityOfLondon,AticanCityno3つで世界をｺﾝﾄﾛｰﾙ。
- 21/01/18
- 21/01/18 今の「アメリカ」は1776年にイギリスから独立して誕生したアメリカ共和国（The Republic of the United States of America）とは程遠く、その実体は1871年に詐欺まがいの手法で（しかし、合法的に）設立された「THE UNITED STATES OF AMERICA（株式会社アメリカ）」という民間会社である。「株式会社アメリカ」はワシントンD.C.という特区に内在し、その会社敷地内で運営される米国政府は、連邦法によりアメリカ合衆国連邦から独立した地位を与えられて国家中枢機関を統括している民間会社の所有物なのである。これが、我々一般人類が認識している今のアメリカ政府の正体だ。近年の世界情勢、並びにアメリカ国内の現状を正しく把握しようとするならば、この「株式会社アメリカ」の存在や成り立ち、また彼らが既に倒産しつつあることを先ずは理解する必要があるだろう。
詳細続く - （FRBやﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞﾛｯｸﾌｪﾗｰ･中国、ﾄﾞﾙについての関連も的確に述べられている）いまFRBの通貨発行権はﾄﾗﾝﾌﾟ政権財務省に確保された。
21/01/16 NRA全米ﾗｲﾌﾙ協会がﾃｷｻｽに移転。下記写真の下にはWeThePeopleの新聞紙（）
- 21/01/14 これらのことによりﾄﾗﾝﾌﾟは不正選挙の裁判を行う構成なﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを得たことになる
- 21/01/14 米上院
先週の水曜日、上院多数党首の ミッチ・マコーネル（R-KY）のスタッフは、共和党が弾劾のために1月19日より前に上院を再召集することに同意しないことを上院少数党首のチャールズシューマー（DN.Y.）の事務所に通知 した。トランプ大統領の最後の在任時間中に開始する。 - 21/01/14 米下院
トランプ大統領を弾劾する投票は下院で232対197の投票で承認 - 21/01/13 プーチン
- 21/01/13 北の国から 記事は21/01/13付
- NESARA法１．連邦準備制度(FRB)を財務省が吸収・国営化し、 為替相場の変動を抑える金本位制を採用する。（20/02/27トランプ大統領が通貨発行権を取り戻した？政府通貨の発行が可能に？）２．IRS（米国国税庁）を解体して所得税（や資本利得税、遺産・贈与税）を廃止し、政府の歳入は、新設するNational Tax Serviceが定率の売上税（14％程度）から得る（新品商品に限定され、中古品や生活必需品には適用されない）。アメリカでは、現在でも州によって売上税があります。日本の消費税のように、卸業者など中間業者には課税されません。最終的に、小売業者から消費者にわたるときだけに課税される税金です。３．憲法に準拠した法を回復する。これに関しては、一部の金持ちのためだけの設計されたようなシステムとなっている世界が憲法違反だということなのでしょう。４．銀行の不正による救済策として、クレジット・カードやローンの負債を免除する。こちらに関しては以下の、RV（通貨評価替え）GCR（世界通貨改革）に関する記事が参考になります。（RV（通貨評価替え）GCR（世界通貨改革）って何？住宅ローンがチャラになる？）５．現在の大統領と副大統領の辞任を必要とし、憲法に則った（NESARAの）大統領及び副大統領が替わりとして時期選挙まで任命される。違法行為をしていたということになるので、交代が必要なのでしょう。６．任命された大統領は「平和」を宣言し、アメリカの攻撃的な軍事政策を終結させる。以上のことが実現されると、お金によって全てが決定されてきたシステムが解体され、お金に困る人がいなくなります。さらに、情報開示も公正に行われ、地球環境への配慮も怠らない理想的な社会が実現されると言われています。元の動画が見つからないので、日本語吹き替えです。
- https://youtu.be/bal2hnibc4I
- ２０２０年９月１９日（土）GESARAの概要の翻訳（2018.5.13）1.違法な銀行および政府による活動に由来する全てのクレジットカード、抵当、銀行債務の取り消し。多くはこれを”ヨベル／大赦”あるいは完全な債務免除と呼んでいる。2.所得税の廃止。3.国税庁の廃止。国税庁の被用者は米国財務省の国内売上税部門に異動する。4.政府の歳入となる日常不可欠ではない新品のみに課される一律17%の売上税の創設。言葉を変えれば、食料品と薬には課税されない。また、中古住宅のような中古品には課税されない。5.お年寄りの社会保障給付の増額。6.法廷と司法の憲法への回帰。7.改変された称号および貴族階級の元来の状態への復帰。8.GESARAの公式発布後120日以内の大統領および議会選挙の創設。暫定政府は非常事態を収拾し、憲法に則った法制下に復帰する。9.選挙の監視と特定の圧力団体による非合法な選挙活動の防止。10.金、銀、プラチナといった貴金属に資産担保された米国虹色通貨の創設。フランクリン・ルーズベルトによって1933年に開始された米国の破産状態の終結。11.米国運輸局による家畜資産債券としての米国出生証明記録の売買の禁止。12.憲法に則った米国財務銀行システムの開始。13.連邦準備銀行制度の廃止。連邦準備銀行発効の紙幣が金融システムから完全に排除されるまでの一年間の移行期間に限って、連邦準備銀行制度は米国財務省の補助的手段として運営される。14.金融上のプライバシーの回復。15.憲法の下での全ての裁判官と弁護士の保持。16.世界各地における米国軍隊の侵略的活動の中止。17.世界全体における平和の達成。18.人道目的のために集積された莫大な額に昇る前代未聞の資産の放出。19.安全保障上の理由という見せかけの理由によって公開を制限されてきた六千以上にのぼる特許技術の利用可能な状態での公開。これらの技術にはフリーエネルギー機器、反重力技術、音波治療機器などが含まれる。20.現在および将来にわたる地球上でのあらゆる核兵器の廃絶。
- 21/01/12
- 21/01/12 ﾎﾟﾝﾍﾟｵｱｶｳﾝﾄから
- 21/01/12
長崎県沖 海上保安庁の調査 韓国が中止要求 外務省を通じ抗議2021年1月11日 23時36分 - 【コロナ茶番劇の時系列の流れ】１．世界の金融マフィア：DS（ディープステート）がウィルスを撒く(＝2019年11月に武漢スタートで電磁波スパーク攻撃開始、各国で新型インフルエンザを流行させる)⇒DSの目的(人口削減計画７７億人➡５億人にしてワクチン埋め込みを強制し、NWO：ニューワールドオーダーを樹立し人類総奴隷化計画を実行しようとしていた)⇒(このDSの計画をキャッチした)米国家安全保障(NSA＝トランプ大統領)、世界の警察(FBI)が逆手に取って、コロナ計画があたかも成功しているかのように見せかけながら、主犯格約１５万人の一斉逮捕劇を計画※その証拠に、大量の大企業のＣＥＯが２０１９年にコロナショックの話を聞いて辞任している(株価の高値売り抜けも実施)※一部の日本政府筋を始め、世界の病院(特に米国)にはエキストラとしてナース／患者役が多数参加し、イベントと逮捕劇が終わった後にリーク画像が流出される。※亡くなった患者を全てコロナ死としてカウントする命令が出されていたという病院の医師による内部通告が続出。※２月１日のブレグジット(英国EU離脱)に合わせてWHOが緊急事態宣言(DSの企みは、予定通りと思わせていた)〇各国の致死率は、DSの計画が上手く行ってるように見せかける為の水増し数値。実際に亡くなってる方もいるが、実際にはインフルエンザウィルスで亡くなっている人がほとんど。※イタリア・イラン・イギリスなどは毒性強いインフルエンザ／米国も新型インフルA型B型のミックスで撒いていたが報道は全くされていない。※コロナウィルスというウィルスは実際には存在しない為、ウィルスで死んだ人は、１人も存在しない。５G電磁波被爆や医療崩壊で通常なら助かるはずの命が助からなかったのは事実。【コロナ死者数＝インフルエンザで亡くなった方＋医療崩壊で治療が受けられず別の理由で亡くなった方を強制水増しした数値】２．コロナ検疫テントを偽装して地下トンネルから大量の子供救出(PCR検査と称して世界中の地下に誘拐されトラウマを持つ子供達の救出)※屋外でのPCR検査テントは、子供達の救出を隠す為のモノで、米ディズニーの地下には数千個以上のベビーカーが運ばれたとも言われている。３．2020年3月末にNYダウ／日経平均は大暴落(デフォルト債権続出)約２週間で、米NYダウは３万ドル直前から２万ドルを大きく下回るまで大暴落(短期間での下落率は、リーマンショック／世界恐慌を超えるスピード)４．2020年3月末 経済停止状態から、FRBの国有化に成功。現在議長はトランプ大統領。※GESARA法発動前提のFRB国有化に成功する。米国民の約1000万人以上が喜び、Twitter上でビックウェーブが起こる。債務免除のNESARAに歓喜する一斉ツイート＆リツイートがTwitter上で行われる。５．ハリウッドの大量逮捕が始まる※米軍／FBI(その他世界の警察も介入している可能性もあり)が、世界中の悪党の逮捕と、地下に閉じ込められた子供達の救出劇が始まる。６．コロナを理由に国境を封鎖して、大量逮捕の犯人の海外逃亡を防止したのち、DSの主犯格及び、それに加担した犯罪歴のある政治家・大物投資家・金融ブローカー・ハリウッド著名人・芸能人などの逮捕状を公開済み。７．人口地震を世界で意図的に起こし地下に逃げている犯人を逮捕／子供達の解放。場所の特定は米軍レーダー付き軍事機で抽出。８．日本の緊急事態宣言に伴い、米軍が日本でも逮捕劇を開始する(約３週間)。東京湾には米軍船多数、空には毎日米軍の最高クラスの飛行部隊が飛び、連日地震ラッシュ(地下トンネルのある場所を空からレーダーで確かめ、人口地震で突破／潰してから突入逮捕を日本全国で繰り返したと思われる動き)〇大量逮捕されると＝過去の犯罪からロンメル死(名誉死／事故死／公開処刑から本人が選べる)９．2020年4月はペトロドル崩壊(唯一ドルの裏付けとなる石油価格の５月限先物が０ドルを下回り、史上初-37ドルを記録)➡ドル基軸通貨崩壊※基軸通貨ドルの死を証明するイベントを起こす(AIトレードによる仕掛け)１０．ウィキリークスの機密情報が一斉公開(過去の犯罪者の証拠となるメールやデータなどを全員公開／逮捕者リストも全員公開：いつどんな犯罪を犯したかまで全て明記)※人身売買の証拠メール、犯罪者の証拠が全部一般公開される。１１．2020年4月30日トランプ大統領がGESARAにサイン、WhiteHouseから憲法を指定して公表１２．５月１日～５日の４日間に新システム(QFS：量子金融システム)へ資金を回し、アフリカからベーシックインカムスタート※紙幣増刷の出来ない金本位制の新しい金融システム／世界の法律がスタート
- 情報戦なので結構味方も騙されること覚悟
- 21/01/10 銃撃されて死んだという女性は生きています。銃は空砲。メガﾒﾃﾞｨｱﾆｭｰｽで流れていうる内容はすべて作り話です。あの角男は実はｱﾝﾃｨﾌｧへの潜入捜査官でした。ｱﾝﾃｨﾌｧﾒﾝﾊﾞｰの顔写真はほとんど確保したようです。
CNNは事が起きる前にすでに放送していた。ということは既に暴動乱入計画を知っていた。 - 21/01/10 ﾄﾗﾝﾌﾟに後光
- 21/01/10 JFKJｒ．
- 21/01/10 【2020/06のQ投稿】
- 21/01/10 華僑系中国人の意見感想
- 21/01/10
- 21/01/10 右派系ﾒﾃﾞｨｱ
- 21/01/09 バイデン既に逮捕？やはり足かせGPSが・・・そして釈放されて入ると。
- 21/01/09 ｴﾘｽが辞任へ。無政府状態を嘆く
- 宇宙人に関するﾆｭｰｽ
- 21/01/09 今度はAppleがParlerをiOSから削除へ
- ：グーグルの大君主が言論の自由アプリ「パーラー」を
- 削除トランプが参加したため、そのCEOは自由を支持
- 21/01/09 ﾏｲｸ･ﾍﾟﾝｽのところにﾄﾗﾝﾌﾟ大統領写真
ﾎﾟﾝﾍﾟｵのところにﾏｺｰﾈﾙ
- ｱｯﾌﾟﾙﾃｨﾑｸｯｸのところのﾋﾞﾙ･ｹﾞｲﾂ
- 21/01/09 ﾍﾟﾛﾝ反逆の瞬間写真 国会の中で何が起こっていたか
- 21/01/09
- 21/01/08
- 21/01/08 ﾃｷｻｽに国防司令部がある。ここ国家軍事指揮ｾﾝﾀｰにﾄﾗﾝﾌﾟが現在いる。以下はﾘﾝｳｯﾄﾞの報告。
- 21/01/08 ﾄﾖﾀも拠点をﾃｷｻｽに既に移転との情報
- 21/01/08 元CIA出身者と元KGB出身者
- 21/01/08 さっきはﾄﾗﾝﾌﾟのところにﾊﾘｽが入れ替わってﾊﾘｽﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄなっていた。数分後に正常にに戻っていた。ﾊﾘｽの画像は画面を汚すので貼らない。
- 21/01/08 そして
- 21/01/08 Twitterがおかしな表示をしている。ｼﾞｪﾅｴﾘｽのところにJoshHawleyの写真を入れ替えている。
- 21/01/08 国会議事堂に乱入する前の誘導者。これを撮影している人はTikTokのｽﾏﾎを持っている。
- 21/01/08
- 21/01/08
- 21/01/08
- 21/01/08
- 21/01/08 いつ頃の写真だろう？さすが元CIA長官(現ポンペオ国務長官）
次期大統領（Trump管理政権） 
- 21/01/08 ポンペオ国務長官の以前の発言：「彼らは準備ができており、世界が注目している2期目のトランプ政権へのスムーズな移行があります」Copious MQ氏：「それはすべて言葉遣いにあります… 彼はバイデンへの秩序ある移行についてとは言っていない。ただ整然とした移行」
- 21/01/07
- 21/01/06
- 21/01/06 米国財務長官ムニューシンがニューヨーク証券取引所に、中共の通信会社の上場廃止を継続するよう行政命令。
- 21/01/06（米国東部時間は5日）Georgia選挙結果（票の流出13：30）
- 21/01/06 （米国東部時間は5日）WDCに近づくな！ｱﾝﾃｨﾌｧ集結
21/01/06 （米国東部時間は5日）極左集団が集結
- 21/01/04 ﾊﾞﾁｶﾝ大司教；カルロマリアビガーノ
中国の独裁政権に加担している疑いが強いジョー・バイデンが米国大統領に指名されれば、取り返しのつかない惨事となるだろう。あなたは、グローバリストのグレートリセットに内在する悪の勢力を打ち負かすために、神がトランプの勝利を望んでいると非常に確信しています。これは光の子供たちと闇の子供たちの間の重大な戦いであるという考えに曖昧な否定論者を説得するためにあなたは何を言いますか？私は単に、トランプの敵が誰であるか、そして彼の中国、深い国家、そしてグローバリストのイデオロギーの支持者との数多くの関係を考えています。彼が率直に認めたように、私たち全員にマスクを着用することを非難するという彼の意図を私は思います。紛れもなく、彼はエリートの手にある人形に過ぎず、カマラ・ハリスと交代することを決定するとすぐに彼を連れ去る準備ができているという事実を私は思います。政治的連携を超えて、とりわけ現在のような複雑な状況では、大統領に選出された人の勝利がその絶対的な法的正当性において保証され、詐欺の疑いを回避することが不可欠であることをさらに理解する必要があります。いくつかの州で出現した不規則性の圧倒的な証拠に注意してください。ディープステートに所属する主流メディアによってそのように単に宣言された大統領は、すべての正当性を奪われ、現在の選挙ですでに起こっていることが示されているように、国を危険な外国の干渉にさらすでしょう。 - 21/01/0 次は石油大手の上場廃止へ
中国石油天然気集団、中国石油化工、中国海洋石油集団が間もなく米国株市場から廃止される◆中共のこの石油会社御三家は中共軍が管理している企業であることが確認され、まもなく米国での上場を強制的に廃止される。◆石油会社御三家の業務は、ガソリンや軽油だけでなく、プラスチック、繊維、自動車産業など、ガソリンを材料とする多くの製品が含まれているため、米国のこの行動が中共に与える影響は中共の通信業界への制裁よりはるかに重い。◆中共の通信企業への制裁は、大きくても中共の通信業界に影響を与える。しかし、石油会社御三家への上場強制廃止は世界においての、中共の石油貿易がすべて制裁を受けることとなる。◆米国の石油会社御三家への上場強制廃止は最初の一歩を踏み出しただけでしかない、最初は中共の全世界での石油貿易に大きな影響を与えることはないが、そのあとでは一連の連鎖反応を引き起こす。◆石油会社御三家が一旦上場強制廃止されれば、その株価は暴落する。それに通信大手3社の制裁も加え、多額の借金を抱える中共の経済は瞬時に崩壊する。 （ﾊﾞﾉﾝのｲﾝﾀﾋﾞｭｰ後の彼の編集記事） - 21/01/04 マコーネル
◆マコーネルが提出したトランプ大統領を支持するための条件：①中共にあと二年間の猶予を与えること。②デカップリングを遅らせること。③二年間の中で、中共に内部再編を行わせること。◆今回のマコーネルは共和党と民主党両党の親中派を代表している、つまり中共を代表している。 - 21/01/04 ペンス◆2020年3月11日、中共ウイルスが猛威をふるっているとき、郭文貴が路徳へ個人的にある話をした。「いいか？ペンス副大統領がもし大統領になったら、まず私と君を中国へ強制送還する。君は単純すぎる、米国の政治とは絶対に関わらないほうがいい、中共のことだけに集中すればいい。あと、米国人に指示を出さず、中共の真相だけを伝えればいい、我々には米国の政治を指示する資格はない」。◆2018年10月、ペンス副大統領が演説を行ったあと、中共は持っている彼の弱みで彼に圧力をかけ、それによってペンス副大統領はそれから中共に対して厳しい態度を取らなくなった。
- 21/01/04
◆路徳社が全世界で初めて習近平が近々脳血管腫手術をするという報道を聞いた習近平は非常に驚き、その側近を逮捕した。◆この三日間で彼はすでに手術を終えており、また、手術は無事成功していた。明日か明後日には顔を出すかもしれない。◆加速マスター習近平は必ず生きていなければならない、多くの正義の勢力が彼を生け捕りにしようとしているからだ。◆もし習近平がいなくなったら、彼よりよっぽど邪悪な王岐山や孟建柱が権力を握ることとなるだろう。 - 21/01/05
連邦最高裁判所のロバーツ判事や世界中の権力者たちは、人身売買された未成年者との性行為やその子供たちを殺害する様子を動画に撮影されているため、それを材料に脅迫されていると投稿した。しかも、その動画を持っているとまで投稿した。ウッド弁護士は、自身や彼の家族の身の安全のために、たとえ彼を殺害してもこれら動画が公開されるよう、動画ファイルと、それを開封するための暗号キーを別々の人物に預けていると投稿している。また、この暗号キーやその他情報を警察機関に提出するよう求められても、直接、トランプ大統領に提供することだけに合意するとも記している。なぜなら、子供を利用したこの脅迫スキームには中共政府だけではなく、CIA、モサド、FBI、MI6など世界の10大スパイ機関がかかわっているからだという。この疑惑にペンス副大統領が関わっているという記事もウッド弁護士は投稿している。 - 21/01/04
NHKが偏向報道、WPﾌｪｲｸﾆｭｰｽに加担 トランプ大統領 州当局に選挙結果を覆すよう圧力か 録音公開
録音は切り貼りされ4分にまとめられﾄﾗﾝﾌﾟの印象を悪くするように編集されているとｴﾎﾟｯｸﾀｲﾑｽﾞ。
原文「トランプ大統領が、大統領選挙で僅差で敗れた南部ジョージア州の結果をめぐって、地元の州当局に結果を覆すよう電話で圧力をかけたとされる会話の録音が、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」によって公開されました。公開されたのは、トランプ大統領がジョージア州で選挙の投開票を担った共和党のラフェンスパーガー州務長官に2日、電話し、およそ1時間話したとされる内容です。この中でトランプ大統領は「われわれはジョージア州で勝利した」「ジョージアの人々や国民は怒っている」と述べ、州の当局が発表した選挙結果を批判しました。さらに選挙に不正があったと主張し、集計機のメーカーが機器を勝手に持ち去った疑惑などを指摘するとともに「あなたが再集計したと言うことには何の問題もない」「私は、ただ1万1780票を見つけたいだけだ」と述べ、バイデン次期大統領を上回る票の獲得に向けて、州務長官に対応を迫りました。これに対し、州務長官など州の当局者はトランプ大統領が指摘する選挙の不正疑惑は事実ではないと説明しましたが、トランプ大統領は「私が負けたはずはない」と繰り返し述べ、選挙に不正があったと一貫して主張しています。「ワシントン・ポスト」は、トランプ大統領が、みずからの敗北を覆すために州の当局に圧力をかけたとしたうえで、選挙結果の改ざんを求めたのであれば法的責任を問われる可能性もあると伝えています。」 - 21/01/04 米国防長官OBが声明。ﾐﾗｰ現国防長官にﾌﾟﾚｯｼｬｰ
署名したのはトランプ氏に１１月に長官を解任されたマーク・エスパー氏や、同じく トランプ政権で長官を務めたジェームス・マティス氏のほか、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父）政権で同長官だったディック・チェイニー元副大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（子）政権と１９７０年代のフォード政権で長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏など。（♣DSﾒﾝﾊﾞｰが炙りでた。ｸｰﾃﾞﾀｰの狼煙。いよいよ反逆者狩り煮詰まる）
米国の共和党と民主党両政権の国防長官経験者１０人が３日付の米ワシントン・ポスト紙に共同書簡を寄稿し、バイデン次期大統領への政権移行を妨害するトランプ米大統領の試みに軍が一切手を貸さないよう呼び掛けた。 寄稿は昨年１１月３日の米大統領選について、再集計や監査、法廷判断、選挙人投票などを経て「選挙結果に疑問を呈する時は過ぎた」と指摘。現職のミラー国防長官代行に対し、大統領職にとどまろうとするトランプ氏の試みで役割を果たすのは慎み、政権移行を助けるよう要請した。 また、選挙を巡る論争の解決に米軍を巻き込もうとすれば「危険、不法、違憲の領域」に入るとし、文官や軍高官がそうした行為や命令を行えば「刑事罰を受ける可能性」もあるとした。 バイデン氏は１２月、国防総省高官の一部が政権移行を妨害していると批判し、ミラー氏は否定している。 - 21/01/04
ヘッジファンドのアルデン、新聞社トリビューンに完全買収提案
米ヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタルは３１日、有力紙シカゴ・トリビューンなどを発行する新聞社トリビューン・パブリッシング<TPCO.O>に買収を提案したと発表した。提案はトリビューンの企業価値を５億２０６０万ドルと評価している。 アルデンはトリビューン株の３２％を既に保有する筆頭株 主で、新聞・出版会社に敵対的買収を仕掛けることで知られている。 アルデンはトリビューン株を１株１４．２５ドルで買い取ると提案。これは同社株の前日終値に１１．４％のプレミアムを上乗せした水準。 トリビューンは３１日、アルデンの提案を検討するため取締役３人で構成される委員会を立ち上げたと明らかにした。 トリビューンは２０２０年、新型コロナウイルスの世界的大流行が新聞・出版業界を直撃する中、売上高が減少している。同社は大衆紙ニューヨーク・デーリー・ニューズやボルティモア・サンも発行している。
♣ﾄﾗﾝﾌﾟの今後のﾒﾃﾞｨｱ対策への布石と想像。ﾄﾗﾝﾌﾟはまだ大統領選不正選挙に負けたまま。1月6日に白黒決着も怪しいﾑｰﾄﾞ。 - 21/01/04
ＮＹ証取、大統領令受け中国通信3社を上場廃止へ
- ニューヨーク証券取引所は３１日、中国の通信３社の上場廃止手続きを開始した。中国軍関連企業への投資を禁じる１１月の大統領令を受けた措置で、指数算出企業などは対象から除外する動きがでていた。 上場廃止となるのは中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）香港の３社で、大統領令による取引禁止を受け上場には適さないとの判断を示した。 １月７日か１１日から売買を停止する予定。 これに対して中国商務省は２日、中国企業の権益を守るため「必要な措置を講じる」と表明した。 商務省は声明で、ＮＹ証取の措置は「市場ルールに沿っておらず、市場の論理に違反している。中国企業の法的権利を阻害するだけでなく、米国など投資家の利益にも悪影響を及ぼす」とした。 一方で、両国の通商関係正常化に向けた対話も呼び掛けた。 - ♣世界で一番ﾙｰﾙを無視する国が市場ﾙｰﾙを語る印象
♣米国はすでに滅共ﾓｰﾄﾞ
♣中国は遁走ﾓｰﾄﾞ - 21/01/03 2人はプレアデスに行ってます。UFOが迎えにきた写真も見ました。
- ホアラン
- @laplaces6
- ·
- 1月3日
- トランプ大統領とメラニア夫人は今日からある星に訪れているようです。地球に戻るのは１月８日ごろになりそうです。21/01/29時点
