加地テック、ついでに化工機 おまけで岩谷

燃料電池水素ガスコンプレッサ


6391
 加地テック 
目標株価
000
2014/02/23 株価=0
                                  
6331
 化工機 
目標株価
000
2014/02/23 株価=0

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 下方修正の常連なので決算前要注意
              【会社業績修正】上方1 下方3  経常益÷期初会社予想 0.4倍        
  • 加地テックの事業は、圧縮機事業及び繊維機械事業によって構成される。圧縮機事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等の事業を行う。繊維機械事業においては、撚糸機を主体とした繊維機械の製造販売及びその設置工事の事業を行う。
  • 天然ガス自動車用の燃料充填機器市場シェア7割
    【特色】石油化学など各種プラント向けに特殊ガス圧縮機を製造。高圧・超高圧技術に強み。丸紅系 【単独事業】圧縮機98(2)、繊維機械他2(4)【輸出】21 【増 配】期初受注残12・8億円、前年同期比26%減と厳しい。が、4月に韓国エンジ向け新規受注獲得等明るさも。国内は好採算の補修、改良主体に採算改善。後半水素ガス関連など新規受注が寄与。営業益反発。 【水素ステーション】燃料電池車充填用の超高圧水素圧縮機の市場拡大に対応、性能向上やコスト低減に重点。省エネなど環境対応軸に製品差別化を推進、競争力強化。

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  • 2014/07/16
  • JX日鉱日石エネルギーは「究極のエコカー」とされる燃料電池車に、燃料の水素を供給する施設である水素ステーションを2018年度をめどに100カ所設置する。現在の5カ所から一気に増やす。燃料電池車はトヨタ自動車が世界に先駆け14年度中に市販を始める。

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  • 2014/07/15
  • 都知事が燃料電池車の購入補助金創設を検討
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  • 2014/07/15
  • 岩谷産業<8088>
  • 続伸し、一時37円高の768円まで買われている。同社は14日、15年に一般販売が予定されている燃料電池車や今後普及が期待される燃料電池バスに水素を供給するための、日本初となる商用水素ステーションの開所式を実施したと発表、刺激材料となった。  今回、兵庫県尼崎市に開所した水素ステーションは、同社の液体水素製造拠点からローリーで輸送した液体水素を使用し、燃料電池車に供給する「オフサイト方式」を採用している。同社は、15年度までに東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏を中心に、20カ所の商用水素ステーションを自社設置することを計画し、順次建設を進めている。  午前9時37分時点の株価は、前日比29円高の760円。
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    • 2014/07/15
    • ドイツ工業ガス大手のリンデは14日、同社の設備を採用した燃料電池車(FCV)向けの商用水素ステーションが兵庫県尼崎市でオープンしたと発表した。岩谷産業が建設したもので、リンデは世界初の生産ラインだとしている。 トヨタ自動車や韓国の現代自動車がFCVの販売を発表したことや日本国内での需要を受け、リンデは当初、年間50カ所でのステーション整備を計画。 同社によると、岩谷産業からステーション28カ所について受注したという。この日開設した尼崎のステーションは、日本初の商用ステーションとなった。
    •   リンデ及び、欧州の燃料電池車
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    • 2014/06/19
    • 岩谷産業 政府の燃料電池車の普及工程表を受け、高 い。  政府が19日に水素を燃料とする車や家庭用電池の普及に向けた工程表を策定した。2015年の燃料電池車の本格市販をにらみ購入時の補助金制度を導入。1000万円近くとみられる販売価格に対し、1台あたり200万~300万円の補助金を出す検討に入ったと日経新聞は報道。普及策への期待で水素ステーションの岩谷産業が買われている。14時28分現在、岩谷産業の株価は、43円高(7.12%高)の647円。(W) 岩谷産業の水素ステーションは現在5ヵ所だが、 20ヵ所の建設を計画
  • 燃料電池車関連
  • 「独リンデ 世界狙う『水素の黒子』 燃料電池車のインフラで攻勢」 NKS 11.14
  • 「水素拠点の建設費半減 燃料電池車用 岩谷産業が基幹装置」 NIK 11.16
  • 「水素タンク 価格2/3 車部品のサムテック 燃料電池車の供給向け」 NKS 11.20
  • 「東京モーターショー特集 主役競うエコカー 燃料電池車の実用化近づく」 NKS 11.20
  • 「ホンダ、燃料電池車公開 日米で15年発売 GMと提携拡大も」 NIK 11.21
  • 「燃料電池車 トヨタ公開 15年市販時点で1千万円以下に抑える」 NIK 11.21
  • 「現代自が来春販売 燃料電池車、米でリース」 NIK 11.22
  • 「燃料電池車、市場へ加速 トヨタ・ホンダ15年投入 満タンで500キロ走行」 ASA 11.28
    • 2014/07/14
      07/11の1分足チャートですが見事な三角保ち合いで上に離れそうな動きです。今日07/14は買い先行で525円(+18円)気配で始まりそうです。
      •  
      • 2014/07/10
      • 3基目の圧縮機受注。  ●会社発表資料
      • 「VON;2014/07/03
         次世代環境対応車の本命とされる燃料電池自動車(FCV)実用化に向けて、水素燃料供給用の水素ステーションの整備が開始されており、平成27年度までに100箇所の水素ステーションが整備される見通しであります。加地テック(6391)は、水素ステーション向けオイルレス圧縮機をいち早く開発し、納入しています。今後、さらに燃料電池自動車(FCV)の本格普及と水素ステーション整備計画を見据えて、従来の圧縮機から水素燃料を直接FCVに充填する大容量の「ブースター型圧縮機」に加え、単独で低圧から蓄圧圧力まで昇圧し、蓄圧機からFCVに差圧充填する「一括昇圧型圧縮機」を開発しています。昨年、2箇所の水素ステーション向けに受注し、今年度中に納入する予定です。燃料電池自動車の普及にあたって課題となっている、耐水素脆性材料に関連する高圧ガス保安法での手続き、水素ガスヘの不純物混入防止、摺動部晶の耐久性向上などFCVの燃料充填装置に要求される課題もクリアできています。今後、日本、欧州連合が部品の共通化を進めていく方針であると伝えられています。燃料電池自動車実用化に向けては、日本の技術が一歩先んじていることから、同社の製品が規格統一される可能性が高くなってくることから、注目しています。」
          • 2014/07/08
      •  三菱化工機<6331>が下げに転じ、一時25円安の465円を付けている。朝方は、2日続けて年初来高値を更新した流れを受け買い先行となったものの、きのう7日に付けた年初来高値534円を塗り替えることができず、上値を重さを意識する展開となり、売りが優勢となったようだ。  日証金は7日引け後、同社貸付株券の調達が困難であることから7月8日申し込み分(9日品貸し申し込み受け付け分)から当分の間、貸借取引品貸し申し込みにおける品貸料の最高料率を4倍にする臨時措置を行うとしている。  午前10時17分時点の株価は、前日比9円安の481円。
        •  
        •  
        • 2014/07/07
        • 化工機さらに追加規制;07/08から。最高料率の4倍適用。最高料率は現時点で3円だから4倍の12円を毎日売り方が買い方に支払わねばならない。久々のエキサイティングな取り組み銘柄に育ってきた。
        •  加地テックは07/07から注意喚起。
          •  
          • 2014/07/06
          • 化工機追加規制;07/07から。新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)となる。
          • 07/04;加地テック、化工機がS高。化工機は07/01から増担保50%。
          • 07/01からは新規売り・現引き禁止

            6391加地テック東証215:00
            521円
            S高
            +80(+18.14%)
            出来高=1770万株
             
            6331三菱化工機東証115:00
            457円
            S高
            +80(+21.22%)
            出来高=7377万株

            総金額300億円 平成26年7月1日(火)~平成27年3月6日(金) 
            •  
            • 2014/06/27
              化工機が注意喚起。日々公表に指定。
            • 6391加地テック東証214:59
              460円
              前日比
              +67(+17.05%)
              出来高=774万株
              6331三菱化工機東証115:00
              336円
              前日比
              +59(+21.30%)
              出来高=2億2500万株
            •  
            • 2014/06/26
            • 大幅高。理由を探してみると、日経がトヨタの年度内発売を報道。これは昨日場中に流れていた古い情報。現にそれによってワンツーヒントで加地テックを割り出し、投稿を始める切っ掛けになった。
              6391加地テック東証210:00
              387円
              前日比
              +58(+17.63%)

            • 岩谷産業<8088>が一時ストップ高。トヨタ<7203>が燃料電池車を今年度中に日本で市販すると発表している。これに伴い、政府も「水素ステーション」などのインフラ整備を後押しすると伝わっている。水素事業のパイオニアで水素ステーションなどを手掛けている同社は、燃料電池関連の材料株で代表的な位置づけにあり、短期資金の矛先などが向かう展開に。三菱化工機<6331>、加地テック<6391>、日本電工<5563>、中国工 <5974> などの関連銘柄も買いが先行へ。
            •  (14/06/26 10:52)
               トヨタ自動車(7203)は6月25日、燃料電池車を2014年度中に日本で市販すると発表した。発表を受けて本日の株式市場では、水素製造装置の三菱化工機(6331)や水素ステーションの岩谷産業(8088)、水素吸蔵合金の日本電工(5563)、水素貯蔵容器の中国工業(5974)が買われている。  現在、日本には水素ステーションが19ヵ所あり、岩谷産業はそのうち5ヵ所を所有。実証試験用のステーションで、東京の有明や関西国際空港に設置。圧縮水素や液化水素の外販のシェアは60%。他に水素ステーションを持っているのは大阪ガスや東京ガス、出光興産、JXなど。  政府は2015年に商用の水素ステーションを100ヵ所にする目標を掲げているが、岩谷産業は20ヵ所の設置を計画していて、7月に尼崎の中央研究所に最初の商用のステーションを開設する。

            • 日経記事
              トヨタ自動車は25日、水素で走り、水しか出さない「究極のエコカー」、燃料電池車(FCV)=総合2面きょうのことば=を2014年度中に世界に先駆け日本で市販すると発表した。20年代を普及期と見据え、政府も「水素ステーション」などのインフラ整備を後押しする。電気よりも貯蔵が容易な水素は代替エネルギーとしても注目を集めており、FCVがけん引役となる新たな市場が広がりそうだ。 トヨタが発表した燃料電池車(25日) 画像の拡大 トヨタが発表した燃料電池車(25日) 画像の拡大  トヨタが開発したFCVはセダン型の4人乗りで、愛知県豊田市の工場でつくる。燃料となる水素を補給する水素ステーションの整備が進む東京、名古屋、大阪、福岡の大都市圏を中心に販売する。15年夏ごろには欧米でも発売する。  価格は税抜きで700万円程度。ただトヨタは「消費者負担は500万円程度が望ましい」(幹部)としており、政府に購入時の補助金を求めていく。自社でも量産効果や部材の見直しでコスト削減を進め、25年ごろに同じクラスのハイブリッド車(HV)並みの車両価格に抑えたい考えだ。  トヨタは1997年、世界で初めてHVを国内で量産・発売。その後、米国など海外にも販売先を伸ばし、エコカー市場で高い存在感を築いた。新興国でも環境規制が厳しくなるなか、各社が次世代のエコカーとして開発にしのぎを削るFCVでも発売で先行し、主導権を握る。  FCVはタンクに入った水素を外から取り込んだ酸素と化学反応させて電気を起こし、モーターを回す仕組み。走行中は水しか出さない。水素の充填にかかる時間は約3分で、最大航続距離は約700キロメートル。実用化されている電気自動車(EV)の約3倍に相当し、離れた場所への移動にも十分に活用できる。  課題は水素ステーションなど不足するインフラの整備だ。現在は東京都内や名古屋市など国内に約30カ所しかなく、車を運転できるエリアが限られている。このため経済産業省はインフラ整備を促すための規制緩和を進める。  4月には水素ステーションの設置基準をゆるめた。使用できる鋼材の範囲をより割安なものに拡大し、設置タンクも充填圧力が半分程度の簡易型を認める方針だ。1基あたり3億~5億円とされる設置コストを引き下げ、欧米並みの1億~2億円に近づける。  豊富に存在する水素は日本国内で生成することができる。石油や液化天然ガスのように輸入に頼る必要がない。水素を燃料とする発電所から家庭などに電力を供給する技術開発も進む。FCVの普及をきっかけに、水素ビジネスが広がる可能性がある。
            •  
            • 2014/06/25


            参考イメージ(70MPa/35MPa移動式水素ステーション)
                       化工機日足3ケ月

            日足の移動平均は加重移動平均 赤;25日 青;75日 緑;120日   

            •  
            • 2014/05/19
            • 【4円復元増配】取引先である石油化学メーカーの設備投資が回復し、主力の圧縮機が伸びる。アジアを中心に繊維機械の需要も持ち直す。水素ステーション向けの圧縮設備で受注を獲得。増収。圧縮機で不採算の案件が前期に終わり、営業利益は3倍に。税負担も軽く純利益は4倍に。年配は4円増の6円に。



              週足2年
                          日足6ケ月







              •  s
                                    日足3ケ月
              3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における25日移動平均株価との乖離が30%以上にならないよう、値が抑えられている。
               07/16時点=23%
              信用取引 (単位:千株)
              日付売り残買い残倍率
              07/111,4912,1151.42
              07/041,4192,1671.53
              06/276371,2812.01
              06/204273117.40
              06/133864917.08
              06/06 38  63616.74
              05/3039 63216.21

              • 政府は成長戦略の一環として水素で走る燃料電池車(FCV)の普及促進策を盛り込み、日本経済の再活性化を目指す。すそ野の広い自動車産業の支援は、新たな雇用機会の増加に結びつくとの狙いもあるからだ。 国内メーカーも次世代車の主導権獲得に向けて、トヨタ自動車(7203.T: )とホンダ(7267.T: )が来年、FCVの市販を本格化させる。コスト面での課題はまだ多いが、FCVは「日の丸」も背負い、坂道発進する。 
              •  <世界最速のFCV普及へ、成長戦略で具体案>
                 政府が24日に発表する「新成長戦略」では、FCVを含む次世代車の新車販売に占める割合を13年の約23%から30年には5―7割にする目標を掲げるとともに、水素社会の実現に向けた工程表に基づき、
                1)FCV購入者に補助金を出す、
                2)2025年までにハイブリッド車(HV)と互角の販売価格に引き下げる、
                3)FCVの基準統一など国際調和を進めて海外展開も促す
                ──ことなどを盛り込む見通しだ。 安倍晋三首相は昨年5月の成長戦略第2弾スピーチで、「もう議論は十分。とにかく実行に移す。新しいイノベーションを芽吹かせるため、これからも必要な規制改革をどんどん進める」と述べ、世界最速のFCV普及に向けて規制緩和を進めることを表明。水素を充填する水素ステーションの立地や水素輸送時の規制などで複数の見直しを進めてきた。 政府が今年4月に発表したエネルギー基本計画では、水素社会の推進とFCV導入加速に関する記述で丸々一節が割かれた。これまでの分量はせいぜい半ページだったが、「今回はまとめるとざっと7―8ページに及んでおり、ここまで突っ込んで書かれたのは初めて」。これまでの規制緩和の動きは今までと違って「一気呵成という感じ」で、いつまでにやるという目標時期まで決めて取り組んでいる姿にも政府の「本気を感じる」。
              •  
              •  <脱石油で期待されるFCV>
                 原油輸入の約8割を中東に依存している日本にとって、脱石油という観点からもFCVは期待されている。現にいま、イスラム過激派組織の侵攻によるイラク情勢の緊迫を受けて、原油価格の高止まりが続いている。原油価格の上昇はガソリン価格の上昇を招き、原油に連動する天然ガス価格の上昇を通じて電気料金にも響く。原油価格の高騰は企業や家庭の負担増につながり、経済に悪影響となる。一方、水素の生成なら、石油や天然ガスだけでなく、褐炭といった未利用エネルギーや自然エネルギー、バイオマスなど多様なエネルギー源からでも可能だ。原油が調達できない事態に直面しても、水素の生成は継続でき、物流がストップするなどの経済的なリスクは大幅に低下する。 自民党の「エネルギー活用促進策を検討する小委員会」顧問を務める小池百合子・元環境相は、エネルギー問題の課題解決につながるうえに、日本の競争力確保の点でもFCVは重要で、政府による「後押しが必要」と話す。「わが国の経済は自動車産業が支えている。これからも世界をリードする役目を果たすためには、FCVが大きな競争力になる」(小池氏)からだ。 自動車製造業の出荷額は約47兆円と全製造業の2割を占め、自動車関連産業への就業者は約548万人と、日本の全就業人口の8.8%に相当する。FCVが起爆剤となり、日本経済の再興に弾みが付く道筋が見えてくれば、足元で人気に陰りがみられるアベノミクスの先行きも明るくなる。調査会社の富士経済によると、FCVの世界市場は09年の19億円から25年の2.5兆円に伸び、年平均56.6%に成長する見通しだ。

              •   <譲れない優位性>
                世界で初めてトヨタとホンダが省庁にリース販売した02年から13年の年月を経て、両社はFCVの市販を迎える。走行時に水しか出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれ、自動車による排出ガス汚染問題にも終止符を打てるだけに、普及には力が入る。 普及を急ぐ理由はまだある。今でこそトヨタの販売台数の半分近くを占めるようになったHVだが、インフラが不要なHVでさえ、1997年の「プリウス」発売以来、累計販売100万台を達成するまでに10年、600万台までには約15年かかった。インフラの必要なFCVなら時間はもっとかかり、早急に種まきをしておく必要がある。 それだけではない。FCVは日本の競争力が高い分野で、昨年6月にはFCVの安全性に関する世界統一基準で日本の提案が採用された。経済産業省によれば、日本の燃料電池分野の特許出願件数も世界一で、2位以下の欧米などと比べると5倍以上も引き離している。欧州勢の追撃などが激しく、燃費や品質といった日本勢の優位性が昔に比べて落ちつつある中、FCVなら優位性が確保しやすい。 

              •   <課題はインフラ整備と価格>
              • だが、普及への道のりは険しい。政府は15年中に国内の水素ステーションを100基に増やす計画だが、補助金の対象は31基にとどまっており、達成できるかは不透明だ。 一般的なガソリンスタンドの整備費が1億円以下なのに対し、水素ステーション(固定式)は4億円以上。建設業者によって異なる仕様を標準化するなどして20年までに半額に下げる方針だが、設置・運営事業者はFCV需要が読めず、投資にも及び腰とみられ、水素供給インフラが整うのは「電気自動車(EV)の充電施設より困難」(東京都市大学の井上隆一郎教授)との声もある。 販売価格も課題だ。初代プリウスがそうだったように最初は損失覚悟でないと「数を増やすことはできない」(トヨタの小木曽聡常務役員)として、普及に向けて思い切った値付けも想定される。だが、原価が500万―1000万円の間とされるFCVを最初から一般車並みの500万円以下にするのは相当の覚悟が要る。 FCVは航続距離が500キロ以上、水素充填時間は約3分とガソリン車とほぼ同程度。航続距離が約200キロ、急速充電器でも20―30分はかかるEVに比べると優れている。 しかし、米EV専業のテスラ・モーターズは今月12日、EVを世界的に普及させるため、将来も含め全ての特許を無償で公開する方針を表明。技術でブレークスルーが起きれば、FCVの優位性が崩れる可能性もある。 世界の自動車市場では、グーグルといったIT企業がハンドルのない自動運転車を投入するなど、従来の車の概念を根本的に覆すような動きも広がり出しているが、どんな車でも地球温暖化を防ぐエコカーであることが前提だ。次世代車で先手を打つことが世界トップクラスである自動車産業の維持につながる。「国際競争力で日本が後れをとることは許されない」(小池氏)。官民連携での一段の取り組みがこれから試される。

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