資本主義金融経済システムに仕掛けられた罠
前記事で NESARA 施行後の世界の概要を述べましたが、実際にこれが完全施行されるには、まだまだ時間がかかると思われます。
その前に、まずは現行の資本主義金融経済制度について考えてみましょう。
この制度自体は、現在世界中のほとんどの国で実行されているだけあって、とてもうまくできています。ディープステートにとって。
制度そのものは、高校の政治経済の教科書にも書いてありますし、大学の経済学の授業で習った方も多いはずです。
銀行が預金を集め、これを企業に貸し付け、企業は貸し付けられた資金を投資し、生産設備を作り、労働者を雇って、生産を行う、というシステムですね。
労働者は賃金をもらい、一部を消費して、残りを銀行に預金し、これを銀行が企業に・・・というように続いていくわけです。
なんのもんだいがあるの？ということですが、このシステムが教科書通りに動いていれば、あまり問題は生じなかったかもしれません。
しかし実際の運用にあたっては、いろいろなところに仕掛けが施してあり、その抜け穴からディープステートに資金が流出するシステムになっています。
その中でも何といっても最大の仕掛けは、中央銀行制度です。
中央銀行の独立性とは？
中央銀行とは、ご存じの通り、各国にひとつづつ存在する、その国の通貨を発行する銀行のことです。
まず重要なことは、この中央銀行は現在ではすべて、株式会社です。その国の通貨を発行する銀行なのに政府機関じゃないの？ ということですが、なぜか株式会社組織になっています。しかも株主の名前は一切公開されていません。
さらには中央銀行には、独立性が認められています。これはどういうことかというと、政府の指示と、自分たちの意見が異なった場合は、自分たちの意見に従って行動してよい、つまり、政府の指示に従わなくてもいいよ、ということです。
実際にはアメリカの中央銀行である FRB（連邦準備制度理事会）は、議長以下７人の理事がいます。理事は大統領が上院の助言と同意に基づいて任命します。ということは、大統領が自分の好きな人物を任命することはできず、上院が決めた人物を追認するだけだということです。
さらに FRB には独立性が認められていて、大統領も議会も、FRBの決定に口出しすることはできません。また一度任命された理事を解任することはだれにもできません。
日本銀行には総裁以下９人の委員からなる政策委員会があります。委員は首相の意思で指名することはできず、衆議院が指名した人物を首相が任命します。
この政策委員会は、９８年に改正された日銀法によって完全な独立性が認められています。首相や大臣が何と言っても、すべて無視して自分たちで金融政策を決定することが法律で認められているわけです。もちろん一度任命した政策委員を解任することはできません。
EU 諸国に至っては、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行が、各国の意向と全く無関係に金融政策を決めており、加盟国の政府はそもそも独自の金融政策を実行することすらできません。
この時点でなんか変だなと思いませんか？ 国の通貨を発行する唯一の銀行が株式会社で、政府の言うこと聞かなくていいなんておかしいですよね。
もっとも彼らに言わせると、政府の言うと押しにしていたら、際限なく通貨を発行してインフレになってしまうからだ・・・ということらしいですが。
通貨発行益の行方
さらに問題なのは通貨発行益です。これは紙幣を発行するときに発する収益のことです。
たとえば1万円札を印刷するには一枚20円ほどの経費がかかります。発行された1万円札は1万円の価値を持つので、発行元に差し引き9880円の利益が入るわけです。
経済学の教科書では、この通貨発行益は各国の政府に入ることになっています。
しかし実際には政府と国民の間に中央銀行が入っています。政府は中央銀行に通貨発行を依頼し、中央銀行は政府の以来を参考にして発行額を勝手に決めて、通貨を発行します。
このとき政府は中央銀行に負債を計上し、それと同額の紙幣を受け取ります。つまり政府は中央銀行に借金して、紙幣を発行しているわけです。結局通貨発行益は政府には一円も入りません。
それでは中央銀行に通貨発行益が入るのかというと、やはり違います。中央銀行は、まずは負債を計上して、それと同額の紙幣を発行します。結局中央銀行にも通貨発行益は入っていません。
この通貨発行益を得る最初の負債の債権者なだれなのか、ということが長年秘密にされてきたわけです。
結論からいえば、これが国際決済銀行（BIS）だったわけです。
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国際決済銀行
国際決済銀行は、ディープステートの本拠地である、スイスのバーゼルにあります。その表向きの業務内容は、ウィキペディアによると、
国際決済銀行（BIS）は、1930年に設立された中央銀行相互の決済をする組織。通貨価値と金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。通常業務として各国中銀の外貨準備を運用する機関投資家でもある。
となっています。これももちろん株式会社です。
現在58カ国の中央銀行が株主になっているとされていますが、これらすべての株をあわせても50％に届かず、残りの部分の株主は公表されていません。
実は、この国際決済銀行が通貨発行の際の最初の債権者となり、各国の通貨発行益をすべて横取りしていたわけです。
たとえば日本銀行が10兆円の紙幣を発行したとします。この最初の発行時点で、日本銀行は国際決済銀行を債権者に10兆円の負債を計上します。そして2000万円かけて造幣局から印刷した紙幣を買い取り、紙幣を発行します。
この時点で日本政府は±０、日銀は-2000万、そしてBIS は労せずして+10兆円となっているわけです。
このシステムのおかげで、世界各国は最初から借金を負って紙幣を発行し、その借金はすべてBIS の債権になってしまうわけです。
BIS には、各国が通貨を発行するたびに何もしなくてもどんどん利益がつみあがっていきます。その利益を、株主であるディープステート幹部たちが分配するわけです。
この通貨発行益の横取りこそが、ディープステートの最大の収入源です。
しかも現在では各国とも管理通貨制ですので、無制限に通貨を発行することができます。通貨を発行すればするほど、ディープステートの懐にお金が入り、国家そのものは借金が増えていくという構造になっているわけです。
さらに政府が金融政策を行って、各国の経済を発展させようとすると、ディープステートに占領されている、各国の中央銀行がこれに反対し、独立性の名の下に、政府の指示とまったく反対の政策を行って、経済を停滞させます。
ディープステートとしては、「国家」そのものが強くなり、借金しなくて済む状態になるのはまずいからです。彼らにとって国家とは、自分たちに負債を負い、それを国民からの税金を使って一生懸命返してくれる存在であってほしいわけです。
わが国は90年のバブル崩壊以降、日本銀行の誤った金融政策により、長期のデフレに悩まされ、国民経済は30年にわたって停滞してきました。
その間日本銀行は、日本政府の指示に従わず、経済が上向きになるとそれに水を浴びせるように金融引き締めを繰り返してきました。
これももちろんディープステートの支配戦略の一部だったというわけです。
