光通信9435

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【規模･出来高】 19/06/30 時価総額 ****億円19/06/30 発行株数 ****万株19/03/15 平常出来高 ***万株 配当 *円19/03/年間 *円19/03/半期 　　　　　 ⮞特記 ⮞子会社を通し てOA機器、通 信回線、保険 商品の卸売り、 新電力の卸売 り及び小売り 業、MVNO事 業などを行い、 東京証券取引 所一部に上場。 連結子会社数 は2017年時点 で195社であり 、連結子会社 が多い企業ラ ンキングでは 全国第52位に 位置する。

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⮞日足１ヶ月

⮞日足３ヶ月

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⮞日足12ヶ月　　　拡大画像

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⮞光通信､｢高収益企業｣の知られざる"稼ぐ力" ⮞同業他社の上場株に投資する投資家としての側面だ。最大手のティーガイア株は16％を保有し、ベルパーク株も28％保有。これらは持ち分法適用会社で、税前利益を押し上げている。ほかにもコネクシオ（保有比率3％）、東海地盤のエスケーアイ（同20％）、アルファグループ（同8％）、中古販売主体の日本テレホン（同9％）など、同業他社の株を保有している。 狙いは何か。玉村社長は「同業の株を持つことで間接的にストック利益を増やしている。たとえばティーガイアからの配当収入はストック利益並みに安定成長している」と独特の投資哲学を語る。

⮞玉村社長 「ホームラン級のM&A案件が来れば、やれたらいいなと思っている」とも話し、豊富な現金（3月末で1193億円）は有利子負債（同1731億円）の返済に充てるのではなく、M&Aなどのために手元に置いている。

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☘原稿ｿｰｽ

⮞オフィス関連事業は2015年3月期に1455億円だった部門売上高が2017年3月期に1207億円に縮小、営業利益も190億円から148億円まで減った。SHOP事業も連続減収だ。ただ、過去3期で見ると営業利益は140億円前後で安定している。これは店舗のリストラ効果によるものだ。 ⮞現在、力を入れるのが「高ストック事業」だ。ウォーターサーバー（前期は3億円の営業赤字）や、回線事業におけるMVNO、自社光サービスなどがあげられる。たとえばウォーターサーバー。貸し出す時点では赤字が先行するが、天然水を顧客に定期的に届けることで、徐々に利益を出していくモデルだ。そんな商材を「自社商材」と呼び、増やしている。 ⮞2010年3月期には自社ISP(プロバイダー事業)しかなかったが、データカードやITソリューション、自社光サービス、ウォーターサーバー、自社SIMなど商材を追加。今2018年3月期は電力販売も本格化する。 ⮞玉村剛史社長は参入基準についてこう説明する。「バリア（参入障壁）が高く、設備投資がいらずキャッシュフローがいい、という基準に照らして参入を決めてきた。5年前には光通信が水や電力を手がけるとは想像もしていなかったが、5年で200％のストック利益の利回りになった」

取得株

⮞中野冷機6411 　 保有率 保有数 日付 　 28.8％ 145万株 19/10/23 ⮞神田通信機1992 　 保有率 保有数 日付 　 9.48％ 8万株 19/10/21 ⮞ＤＩシステム4421 　 保有率 保有数 日付 　 6.12％ 9万株 19/10/16 ⮞ザッパラス3770 　 保有率 保有数 日付 　 11.25％ 153万株 19/10/16 ⮞ﾌﾟﾗｯﾌﾟｼﾞｬﾊﾟﾝ2449 　 保有率 保有数 日付 　 7.42％ 34万株 19/10/11 ⮞ウチダエスコ 4699 　 保有率 保有数 日付 　 6.02％ 21万株 19/10/23 ⮞スターティア3393 　 保有率 保有数 日付 　 8.31 85万株 19/10/09 ⮞内田洋行8057 　 保有率 保有数 日付 　 10.01＆ 145万株 19/10/23 ⮞ﾃﾞｻﾞｲﾝﾜﾝ6048 　 保有率 保有数 日付 　 1.98％ 　万株 19/10/23 ⮞レイズネクスト6379 　 保有率 保有数 日付 　 11.2 606万株 19/10/04 ⮞エヌアイデイ 2349 　 保有率 保有数 日付 　 7.76％ 101万株 19/10/04 ⮞ﾕｱｻ･ﾌﾅｼｮｸ8006 　 保有率 保有数 日付 　 5.01％ 24万株 19/10/03 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞ＦＣﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ6542 　 保有率 保有数 日付 　 2.44％ 10万株 19/10/23 ⮞日本高純度化学4973 　 保有率 保有数 日付 　 5.02％ 31万株 19/09/26 ⮞荏原実業6328 　 保有率 保有数 日付 　 6.48％ 43万株 19709/26 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01 ⮞うるる3979 　 保有率 保有数 日付 　 5.1％ 17万株 19/10/01

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履歴
19/10/10	1,278	ｶｲ
19/09/30	1,267	ﾔﾘ	*

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2014 平成26年	3月 売上高・営業利益で設立以来最高額を記録
	配当金を年間1株あたり140円に(増配)－四半期配当を実施
	5月 株式会社京王ズホールディングスを子会社化
2013 平成25年	3月 配当金を年間1株あたり94円に(増配) －四半期配当を実施
	6月 株式会社エフティコミュニケーションズを子会社化
	8月 自己株式400万株を消却
	12月 自己株式160万株を消却
2012 平成24年	3月 配当金を年間1株あたり70円に(増配)
	11月 自己株式500万株を消却
2011 平成23年	10月 東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転
2010 平成22年	10月 携帯電話販売店舗数が全国で2,000店舗を突破
2009 平成21年	2月 東京労働局より「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
	7月 ベンチャーファンド事業の業務執行権等を譲渡
	ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社を子会社化
2008 平成20年	3月 配当金を年間1株あたり60円に(増配)
	5月 中国・上海に営業所を設立
	9月 株式会社パイオン（旧：株式会社ネクサス）を子会社化
2006 平成18年	2月 株式会社クレイフィッシュの商号を「e－まちタウン株式会社」に変更
	10月 日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を認定取得
2005 平成17年	3月 配当金を年間1株あたり40円に(増配)
2004 平成16年	3月 配当金を年間1株あたり30円に（復配）
	4月 ひかり健康保険組合を設立
2003 平成15年	6月 代表取締役2名体制を採用
2002 平成14年	3月 決算期を8月から3月に変更
	7月 複写機販売において、月販3,000台を超える組織の構築、独立系ディーラーとして日本一に
	保険販売事業を、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始 のちに、アリコジャパン・アフラック代理店としてNo.1へ！
2000 平成12年	6月 株式会社クレイフィッシュ（現e-まちタウン株式会社）を子会社化
	9月 サービス接遇検定試験団体優秀賞受賞
1999 平成11年	3月 光通信設立11年で売上高3,000億円突破
	9月 光通信設立11年、店頭公開3年目で東京証券取引市場第一部へ上場
	当時東証市場最短記録/ 社長最年少記録を樹立！
1998 平成10年	8月 携帯電話販売ショップ店舗数が全国で500店舗に拡大
1997 平成9年	8月 光通信設立9年で売上高1,000億円を突破
1996 平成8年	2月 光通信設立8年で株式公開 当時の日本最短記録社長/ 最年少記録を樹立！
1995 平成7年	5月 通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化
	7月 簡易型携帯電話（ＰＨＳ）サービスの取次及びＰＨＳ端末の販売を開始
1994 平成6年	4月 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
	5月 東京都新宿区に携帯電話販売ショップ第１号店が開店 のちに、NCC系キャリアの代理店としてNo,1へ！
1993 平成5年	6月 移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1992 平成4年	12月 国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化 のちに、IDCの代理店としてNo,1へ！
1990 平成2年	4月 複写機、ファクシミリの販売を開始 のちに、シャープ の代理店としてNo,1へ！
1988 昭和63年	2月 ＯＡ機器、電話機等の販 売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
	7月 市外電話サービスの回線 販売 事業を開始 のちに、DDIの代理店としてNo,1へ！

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