ERI-HD　6083

・ビジネスモデルの隠し玉は「その他事業」。
*コメント*
    • ♮　
    • *22/10/03*
      1Q決算好調も株価反応限定的
      • ⮞高寄り後終値は+7円


    • *22/07/13*
      凄い出来高*
      ⮞22/07/21　1,055    +30　207,800株
      ⮞22/07/20　1,025      ±0　344,100株
      ⮞22/07/19　1,025    +41　372,300株
      ⮞22/07/15　   984       -5　426,300株
      ⮞22/07/14　   989     -14　556,800株⮞22/07/13　1,003   -147 1,526,500株⮞22/07/12　1,150　 -58　582,300株⮞22/07/11　1,208　      +40　390,700株⮞22/07/08　1,168　+48　544,200株

    • *22/07/13*
      決算ﾏｲﾅｽｲﾝﾊﾟｸﾄ
      1,013円 ▾137 ▾11.91%
      （10；53時点）
      22年5月期の連結経常利益は前の期比4.2倍の19.8億円に拡大したが、23年5月期は前期比15.3％減の16.8億円に減る見通しとなった。
    • *22/04/28*
      行政：こどもみらい住宅支援事業、経済対策で期間延長 予算600億円を上積み。
    • *22/04/22*
      改正省エネ法案が本日閣議決定。このﾀｲﾐﾝｸﾞでMACDが±0で下からｸﾛｽ。出来高34万株とこの株にしては大商いの部類。小幅高だったが振幅130円は大きかった。終値1310円∔17円。地合いは225≒▼500円と全面安状況。
    • ﾄﾚﾝﾄﾞｼｸﾞﾅﾙが買い転換。　
    *linen　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • *分割*はないのか？発行済み数低すぎる
    規模の違う会社への変貌？    *IRが少ない*

  • *決算・財務状況*
    ・決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」としています。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  • ⮞
    　　*23年5月期月次報告

    　　　　　　　　
    22年5月期月次報告━確認業務
    22年5月期月次報告━評価業務
    ** 🟧料金表━住宅性能評価料金および
    　　　　　　　　長期使用構造等確認料金
    ⮞

    売上高　


    （単位：百万円）
    売上高

    営業利益

    （単位：百万円）
    営業利益
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    *⮞*
    *四半期報告*　































特別損益のイメージ

  • 決算予想**
      • 22/6期；今後の見通し
        *22/03/01*ｺﾝｾﾝｻｽ推移
        　前回より予想利益水準が上がった。


        21/6期4Q時点；今後の見通し
        *21/12/24*ｺﾝｾﾝｻｽ推移


      • 売上
      • 22/03/28時点
        会社予想売上＝550億円
        市場ｺﾝｾﾝｻｽ売上＝550億円
      • 21/08/11時点
        会社予想売上＝540億円
        （前期比31.9％増）
        市場ｺﾝｾﾝｻｽ売上＝565億円
      • *
        【前提条件】
        鉄スクラップ価格50,000円/t、
        銅価格1,000,000円/t、
        米ドル平均105円を前提条件。

        22/03/10
        *鉄スクラップ価格60,000円/t*
        *銅価格1,190,000円/t*
        *金価格7,500円/g*
        *米ドル　117円*
        *
        　　　　　　　⇧
        21/10/09
        *鉄スクラップ価格53,000円/t*
        *銅価格1,078,000円/t*
        *金価格6440円/g*
        *米ドル　112円*



      • 経常利益
      • 22/03/28時点
        会社予想経常益＝32億円
        市場ｺﾝｾﾝｻｽ経常益＝35億円
      • 21/10/08時点
        会社予想経常益＝28.5億円
        市場ｺﾝｾﾝｻｽ経常益＝30億円


      • *◎東製鉄田原海上特級　2022年分*
        *◎東製鉄田原海上特級　2021年分*

        •鉄スクラップ価格63000円へ（22/03/19）　













* 建築物省エネ法改正案*そのインパクト
*⮞2022/05/12　建美家（KENBIYA） 閣議決定された「建築物省エネ法」の改正案、不動産投資家への影響は？【不動産投資家の建築知識018】 ーーー（一部抜粋）
 ①2025年「全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け」 →これにより、義務化以前と以降の建築の市場価値に格差が生じることだろう。1981年の新耐震基準前後の建築の市場評価と同様に大きな格差のある評価が与えられることになろう。 したがって2025年の実施までは任意の対応となるが、可能であればこれから新築するものについては同基準の性能を前提として計画すること、およびその性能評価（ラベリング）を意識して取得しておくことなどが建築主、オーナーの取りうる対策であり、また投資家にとっては物件がそれらの要件を満たしていることを確認することが善後策として必須になろう。
 ② ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進 →この施策は今後の国会審議の結果により速やかな実施が予想される。併せて促進の助成策が公表されることになろう。これらの施策により、既存物件に対して同等の性能を改修によって実現すること、そしてまた性能評価（ラベリング）を取得すること、などを2025年までに事業計画に組み込んで準備することが投資家行動として重要になる。想像以上に市場への影響は早く現れるだろう。*
  • *22/04/14* 建築物省エネ法改正案、今国会への提出検討
    　先送りから一転 国土交通省は13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向で調整に入った。関係省庁と協議を始め、4月内の閣議決定をめざす。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。*朝日新聞デジタル記事*



    • 22/01/21
    • 住宅・建築物の省エネ対策のあり方
    •  日刊不動産経済通信 住宅・建築物の省エネ対策のあり方示す --
      -(抜粋) 国交省、法改正の土台となる答申提出へ 　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は20日、建築物省エネ法や建築基準法の改正の方向性を示す２つの報告をまとめた。住宅を含む原則すべての新築建築物への省エネ基準適合義務化（25年度以降）、省エネ基準の段階的引き上げ、住宅トップランナー制度への分譲マンション追加などが盛り込まれた。分科会報告は同審議会長を経て、近く国土交通大臣に答申として提出される
    • ⮞2022.1.23マンション ZEH化（東洋経済）
       脱炭素が迫る「全マンション省エネ化」の高いカベ 空調から給湯まで､あの手この手で効率化図る --
      -(一部抜粋) マンション業界はこれまで、戸建てに比べてZEH化に及び腰だった。省エネ部材の採用などで1戸当たり数十万円から100万円超のコスト増が見込まれる一方、それを販売価格に転嫁するのは難しいとされてきたためだ。だが、ここへきて、自社開発マンションについてはZEHを標準仕様とするデベロッパーが続出。三菱地所レジデンスや住友不動産、大京などは今後開発する自社開発の分譲マンションはZEH仕様とする方針だ。 --- 三菱地所レジデンスと住友不動産は、日本ERIのお得意さま（参考：国交省による構造方法等の認定に係る帳簿[建築物]）。
      　　
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  • *22/04/05*
    *上場来高値更新中*
    *四半期発表ごとにS高*品薄株のわりに出来高多い。



　
*長短チャート*
*


*他社比較チャート

  • **金属回収ﾘｻｲｸﾙ*　
      • 青；ﾌﾙﾔ金7826
      • 赤；エンビプロ　5698




    　　　　　　　


      • 大幅増収増益、営業利益率7％、粗利率14～20％、PER6.9倍　
      • 21/07/21、２２年３月期の単独業績予想について売上高を２２１０億円から２４４０億円（前期比７２．５％増）へ、営業利益を１２０億円から２２０億円（同５．５倍）へ大幅上方修正しており、これを好感した買いが入っている。海外マーケットにおいて鉄鋼需要の急回復により需給が引き締まった状況が続く見通しにあるほか、国内においても建設工事や民間設備投資の持ち直しなどを受けて需要が堅調に推移する見込み。





















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*資本異動*
  • 22年6月期
    *
      • *
          • 分割*　
            ⮞22/03/28
            *15：00発表
          • 権利最終日22/04/15
          • 権利落日：22/04/18
          • 分割比率：1株 → 2株
          • 売却可能日22/04/18


ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ*　

子会社で新工場建設**
    • 100%子会社
    • 予定地 静岡県富士市前田758-1
    • （２）
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  • *省エネ基準適合化　
    省エネ基準適合化に向けて市場は超拡大する。現状シェアは3割程度。検査の単価を要計算。規模の違う会社になっていく。他の検査会社を買収して圧倒的シェア確保も。　

  • *21/06/01*13時06分
    ＥＲＩＨＤは一時ストップ高
    子会社が土壌汚染状況調査などの業務を開始。一時ストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社はきょう、子会社のＥＲＩソリューションが環境省から土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての指定を受け、土壌汚染状況調査などの業務を開始したと発表。これが材料視されているようだ。同社は成長戦略のひとつとして、インフラストック分野への進出による事業領域の拡大を掲げており、土壌汚染状況調査などの業務を開始したのはその一環。今後、環境関連の調査業務に関しても、Ｍ＆Ａの活用を含め積極的に拡大を図りたいとしている。　
  • *21/06/10*
    日本ERI/“省エネ適判ＢＩＭ”を推進
    日本ERIは、大和ハウス工業、建築ピボットと連携し、省エネ適合性判定のBIM活用を進めている。申請と審査の効率化に向けて2019年から意見交換を重ねており、22年から省エネ計算プログラムのプロトタイプを活用したサンプルモデルの試審査を実施して、作図や整合確認の大幅な効率化を確認した。この知見をフィードバックし、建築ピボットが製品化して6月以降にリリース予定だ。25年度以降に新築する建物には省エネ適判の義務化が予定されているため、“省エネ適判BIM”による効率化を目指す。そのファーストステップとして3者で協議した内容に基づき建築ピボットが作成した省エネ適判支援ツールを使用し、大和ハウス工業が設計したサンプルモデルを日本ERIが試審査した。

    具体的には、Revitの意匠モデルから、外壁と開口部のみで構成する省エネ計算用の簡易モデルを自動生成し、また、設備モデルから設備情報を集約して申請に活用する。この省エネ適判支援ツールにより、図面や書類作成の効率化を進めた。試審査では、特に外皮の性能審査で開口部の位置、大きさ、方位などをさまざまな図面が整合の取れたBIMから出力されているため確認作業が効率化した。その結果、計算書に記載された審査の内容に軸足を置くことができ、質的な向上につながったという。住谷哲日本ERI省エネ支援センター長は「図面の整合確認に大きなメリットがあった。今後も自動化の拡大などツールの発展に協力し、建築分野のカーボンニュートラルに貢献したい」と語る。吉川明良大和ハウス工業建設DX推進部建築系設計グループ長は「今回モデル建物法で効果を確認できた。より詳細な標準入力法にも展開したい」と見据える。　





  • *省エネ適判の正式名称は「建築物エネルギー消費性能適合性判定」

    現在のERIの事業セグメントでは「その他」に分類されてるので、公表されている月次に直接的には、入ってない。この省エネ適判自体は現在、300㎡以上の中規模・大規模な非住宅に対してのみ義務化されている。

    今回の法案成立で義務化対象となる、全ての住宅と300㎡以下の小規模非住宅に対しては、基本的に実施されていない。

    最近ERIの利益を直接的に押し上げているのは、2021年から義務化された300㎡以上の中規模非住宅に対する省エネ適判の他、BELS評価や長期優良住宅の技術的審査など、既に実施中の政策による給付金取得や税金控除の認定に必要だったり、最近の脱炭素機運で住宅購入者や不動産投資家からの需要が高まっている、住宅の付加価値認定に関する”オプション的”な審査業務ということになる。

    今回の法案成立で拡大される省エネ適判の義務化は、ERIのこれまでの業務とは”独立”に、新しい利益を生み出すことになる。中・大規模非住宅に対して現在行われているのと同様に、義務化されれば、省エネ適判審査は建築確認や完了検査に付随した形で実施されると思うので、住宅と小規模非住宅に対する義務検査の付加価値が高まると考えて良い。目まぐるしく政策が変わる中で、今の事業セグメント構成のままだと売上と利益の構造が複雑で、ちょっとわかりにくい。
  • ⮞　
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  • 「住宅性能評価及び関連」と「ソリューション」事業の利益率も3Qで大きく上がってますがー、同じロジックだと、「住宅性能〜事業」には長期優良住宅や省エネ基準の認定表示に係る技術的審査が、「ソリューション事業」には既存住宅性能評価、長期優良住宅（増改築）技術的審査など、需要が増えている利益率の高い業務が含まれるのが、理由といえそうですかねー。今はセグメント構成比が一番小さい「ソリューション事業」も、これから大きく市場を伸ばすであろう既存住宅に関する事業があるので、注目してますー。最近はマスコミでもZEHとかよく聞くようになりましたし、大きく広がる需要を受け入れるキャパシティもBIMを中心とするDX化で万端。　

  • *
    既に高利益体質。その他の業務が増えるほど更に伸長。

    ⮞毎度予想を裏切ってくれるERI
    「連結 主要業務計数」
    決算短信付随説明資料の「連結 主要業務計数」の ページに業務ごとの四半期累積の件数と売上がでている。各業務の 一件あたりの平均売上単価算出、報告されてる最新の月次から 当四半期の業績を大雑把に予測できる。 決算前に予想値を試算しておき、実際に発表される業績と比較すると 完了検査の平均単価の上昇や、「その他」の事業の利益の大きな伸びなど 月次報告では見えないところを要因として、大きく稼いでいる。業績が予想を 大幅に、超えてくることが多い。
    最近の「その他」事業の伸びは驚異的で、今期の四半期単体の 経常利益のセグメント構成比は、1Qが7.5%、2Qが17.4%、3Qは28.4%と、 大きく伸びている。
     これは、「その他」の多岐に渡る業務のうち、他の検査と並行して行えるために 原価が小さくて済む、BELS評価や建築物エネルギー消費性能適合性判定などの 業務が、最近の省エネ機運を追い風に大きく伸びていて、「その他」の事業の 利益率が、大きく上昇していることによるもの。　 
  • 22/5期3Q決算、2つのサプライズ
    ①低いと予想された3Qの売上高が2Qと同程度だった
    売上高は、完了検査の増加とその平均単価の上昇と共同住宅に対する建設性能評価件数の大幅な増加が、建築確認による売上の減少分をカバーした。

    ②3Q期単独の営業利益率が2Qを上回った
    1Qから2Qの営業利益率の大きな伸び(9.4%->13.9%)は、売上増の他に、コロナによる雇用と賞与の抑制による人件費削減の効果も要因だったので、2Qの利益率は3Qでは維持できと想定も、13.9%から14.2%へと上昇。


    【3Qの営業利益率が2Qを上回った理由】
    確認検査・住宅性能評価・ソリューション・その他の４つの事業のうち、売上高でメインの確認検査事業の利益率は減少したが他３つの事業の利益率が大きく伸びたことが要因。

    【今後】4Q期間の3〜5月では、今年からの住宅ローン減税制度の改正による控除限度額の省エネ基準による細分化および、3月末から申請が始まったこどもみらい住宅支援事業によって、長期優良、ZEH、省エネ基準適合などの認定検査の需要が増加する。
    *⮞こどもみらい住宅支援事業（令和3年度補正予算542億円）
    　　ZEH住宅（100万円/戸）*（申請期間2022.3.28～10.31） 
    ・ ＥＲＩグループでは補助金申請の際に必要な評価書・適合証などを発行。    *⮞住宅・建築物の省エネ性能向上に向けた施策② 住宅金融支援機構の省エネ基準適合要件化
     ・フラット35で新築住宅の省エネ基準適合を要件化、フラット35（ZEH）を新設　　（22/10以降の設計検査申請分から）
    ・ BELSなどの省エネ性能認証制度の利用を喚起。    *
    今回の利益率上昇に貢献した、これら3つの事業のさらなる伸びが、期待できる。損益分岐点の低さから、これらの事業の原価はかなり小さいと考えられ、伸びた売上分はほぼ利益へ。4Qの利益拡大、想像つかない（程大きい？？）。

    今回通期予想を据え置いたのは、今期２度目なので慎重を期したい上方修正の額が、現時点では見極めにくから。　　
  • ⮞2022年02月16日 | 住宅産業新聞社 BIM「戸建て住宅にも親和性」=国交省の支援事業、実施主体が事例公表、作業時間を大幅削減、ウッドショックにも柔軟対応 材料じゃないですが、２月２日と４日に、先導型BIMモデル事業WGによる建築BIM推進会議が開催されてますー。この会議では、竹中工務店やアンドパッドが 国交省先導型BIMモデル事業の一環として、リモートによる中間・完了検査の実証 実験などを報告してます。それらの実験を共同で行ってるのは、ERIグループの 日本ERIと住宅性能評価センター。 （参考：国交省先導型BIMモデル事業WG公開資料 ＆ 会社説明会資料） 実務はかなり簡易化されると思います。2025年までに予定されている省エネ基準 適合義務化の小規模非住宅と全規模の新築住宅への対象拡大は、省エネ性能評価の 市場規模を大きく拡大させることが期待できますー。 ERIさんの発展は、こういう国策で大きく広がるであろう市場に対して、BIMの本格 導入を中心とするDXによる効率化で如何にシェアを食っていくかにかかっている。

    省エネ基準適合 義務化の拡大と    ERI
     2019年6月に閣議決定された成長戦略実行計画の中で「2022〜2025年度中の BIMによる建築確認審査の推進」が打ち出されてBIMによる建築確認の実現が 必須となってます。規模の小さい確認検査機関での本格的なBIM導入への対応には無理がある ので（確認検査員全体の年齢構成は60歳以上が65%を占めている）、これらに早期から取り組んで体制を整えているERIが省エネ基準適合 義務化の拡大で大幅にシェアを獲得するのは確実。 ここの原価はほとんどが人件費と業務委託費で固定費的な部分もあり、 売上げが伸びれば利益も格段に上がる。
  • 2Qで既に上方修正してますから3Qでもう一回はさすがにどーでしょー。 とはいうもののぉ、最近の売上高と営業利益と営業利益率ですー。 売上高　営業利益　営業利益率　（四半期単独、百万円） 2021会計年 3Q　3,539　　101　　　2.9% 4Q　4,034　　381　　　9.4% 2022会計年 1Q　3,780　　356　　　9.4% 2Q　4,154　　576　　 13.9% 今期2Qで営業利益の通期予想が789から1,600(百万円)に上方修正されましたがぁ、 これは3Qと4Qの営業利益が仮に1Qと同じだったとしても達成される控えめな ものに見えますー。 でもここは最近営業利益率が大きく向上していて、今期1Qから2Qでは13.9%に 大幅上昇してますー。これはERIさんの売上原価の大半を占める人件費と 業務委託費の削減によるもののようで、ここがこれまで真剣に取り組んできた DX化の成果と考えられるでしょうかー。 DX一般に言えますが、国への体裁を整えるための見せかけの導入と本気の 導入とで、長期で雲泥の差がでますー。 この利益率だと多少扱い件数が減っても利益の上昇が期待できるので、3Qでは なくても、今期会計年度内での上方修正おかわりは、期待しちゃいますかねー。　
  • 2022年3Qの決算発表日情報はまだ正式にはでてないと思いますが、 ３月３０日（水）じゃないですかねー。 過去の3Q決算発表日 2021年5月期　2021/3/30（火） 2020年5月期　2020/3/30（月） 2019年5月期　2019/3/29（金） 2018年5月期　2018/3/30（金） ここは業態地味だから、自発的なIRはあまり期待できないですかねー。 業績抜群だし宝物も持ってるから、ひたすらホールドしますー。　
  • トピックス----切れ目のない政策支援
    住宅・建築物の省エネ性能向上に向けた施策
    住宅金融支援機構の省エネ基準適合要件化
     ◼ フラット35で新築住宅の省エネ基準適合を要件化、フラット35（ZEH）を新設
    ◼ BELSなどの省エネ性能認証制度の利用を喚起
う
...☘

　

    • *21/08/09*⮞Gold　6ヶ月間
      *      **上がると言われ続けた金と銀が下げた。反面、
      3Dﾀﾞﾑ崩壊とともに消滅と言われたビットコ
      インとイーサ、５月半ば以来の高値－仮想通
      貨は楽観ムード戻ったもよう。
      *今まで見たこともない暴落をすると言わ
      れ続けた株式市場はＳ＆Ｐ500最高値。
      利回り上昇－雇用統計が予想上回る      *      *　
    • 　resize⛞




　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

      • 履歴*　

        履歴　

        22/12/301,269*2
        1,274*3
        1,269*3
        1,266*3
        1,251*3        		ﾔﾘ完売

        22/12/291.241*1ﾔﾘ
        22/12/161,131*1
        1,126*1        		ﾔﾘ
        22/10/241,083*1ﾔﾘ
        22/10/211,094*1ﾔﾘ
        22/10/20
        1,087*1
        1,075*1
        1,074*1
        1,073*1
        		ﾔﾘ
        22/07/131,007*3
        1,008*3        		ｶｲ
        22/07/071,123*1ｶｲ
        22/07/061,130*1ｶｲ
          • 買い戻し
        22/07/061,130*1ﾔﾘ
          • オペミス誤発注
        22/06/231,282*1ｶｲ
        22/06/221,315*1
        1,322*2
        1,324*1
        1,334*1        		ｶｲ
        22/06/171,397*1ﾔﾘ
          • オペミス
        22/06/071,430*1ｶｲ
        22/06/031,387*2
        1,384*3
        1,389*1        		ｶｲ
        22/04/051,351*1ｶｲ
        22/04/041,334*1ｶｲ
        22/04/041,336*1ｶｲ
        22/04/041,340*1ｶｲ



          • *

          • *

          • *

          • *






　　


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企業概要*21/08/18時点*当社売上の8割が、半導体・ディスプレイ・その他電子材料関係*　

*https://www.h-eri.co.jp/company/group.html


中期経営計画2019年 07月 09日

計画最終年度（2022 年５月期）における計数目標
 売上高 185 億円以上（内、M&A 効果 20 億円程度）
 営業利益 12 億円以上
 営業利益率 6.5％以上
 ＲＯＥ 20%以上
 配当 安定的配当を継続する
（配当性向は 30％以上）
中期経営計画2016年 06月 21日
　中期経営計画の対象期間
　平成 29 年５月期から平成 31 年５月期
計画最終年度（平成 31 年５月期）における計数目標
 売上高 160 億円以上（内、M&A 効果 30 億円程度）
 営業利益 12 億円以上
 営業利益率 7.5％以上
 ＲＯＥ 20%以上
 配当 安定的配当を継続する
（配当性向は 30％以上）**
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PPP