| *事業戦略*
20/09/15更新 今後の事業戦略 同社が今後取っていく事業戦略は大きく3つある。ひとつ目は認知向上のためのプロモーション活動。ふたつ目は新規ビジネスの創出。みっつ目は海外展開である。 プロモーションは、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告活動、大手企業との提携などによる認知向上に取り組んでいく。 新規事業の創出に関しては、eギフトプラットフォームを活用し、ポイントサービスや決済サービスなどの新サービスの提供を検討しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組み、収益ポートフォリオの最適化を目指す。 海外展開に関しては、マレーシアに子会社を有しており、収益基盤拡大のため、今後も海外へのサービス展開を推進していく予定だ。海外での事業展開においては、予期しない法律などの制定や政治・経済・社会情勢の悪化、文化・宗教・ユーザー嗜好・商慣習の違い、為替相場の変動などの潜在リスクが存在するため、これらの潜在リスクに対処できるよう慎重に検討して展開していく。 これらの戦略には大きな投資が必要となり、今後の決算に大きく影響を及ぼす可能性がある。さらに、eギフト市場が年々拡大していくことが予測されているため、 新たなビジネスモデルの登場や、予期せぬ要因によって市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、競争力や優位性を保つことが難しくなる可能性があり、このリスクとどう向き合っていくかがさらなる成長ができるかの鍵となるだろう。
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19/4/11マーケティングオートメーション領域で独自ポジション |
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〈業務内容〉eギフトプラットフォーム事業を展開。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈る。
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*20/08/14人員従業員数 114名 |
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①「GIFTEE」サービス Eギフトの販売金額に応じて、Eギフトの発行企業から受け取る販売手数料。2011年3月のサービス開始。会員数は125万人(2019年6月末)⇒150万人(20/08/14)。
②「GIFTEE FOR BUSINESS」サービス サービスを利用する法人と、eギフトの発行企業の両方からeギフトの発行手数料を受領する。
③ 「eGift System」サービス 飲食店や小売店など、「eGift Sytem」を利用する法人は、システム利用料を支払うのが同事業のビジネスモデル
④ 地域通貨サービス「Welcome! STAMP」
ギフティは、電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションも提供している。従来、紙やカードで発行されていた、特定の地域のみで使える通貨や商品券をスマートフォンで流通させる。
紙やカードで地域通貨を発行する場合、紙やカードの盗難を防ぐために利用店・加盟店それぞれの管理コストが発生していたが、電子スタンプによる地域通貨は、決済された後に自動的に登録口座に入金する仕組みとなるため、加盟店オペレーションの負担が軽減される。
2016年10月、長崎の五島列島で発行される地域通貨「しまとく通貨」の電子化、2017年9月には、東京都の11の離島で使える「しまぽ通貨」の電子化を行った。
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会員数の推移 |
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*ビジネス展開状況*
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| *過去省略
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*営業利益率*
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