オプティムはビジネスの構造に課題がある。売上高営業利益率からわかるように事業としては非常に魅力的だ。しかし営業利益率と営業CFからわかるようにビジネスとして成立していない。企業としての安全性は高いため、現在は積極的な投資を行っている。投資案件を稼ぎに主軸事業に成長させることが最重要課題である。
技術先行の会社 | *事業戦略* 20/09/15更新
| *****社長の純粋な本音で目標*** | * |
〈業務内容〉佐賀基盤のIoTサービス会社。AI・IoT・Robotticsプラットフォームを駆使、クラウド上でのMDM/モバイルデバイスマネジメント（管理、運用、アプリ）を中心としたソリューションを提供。
DX関連 当期は計画通り、利益回収を行う期と位置付けております |
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|  *20/04/01*人員*従業員数 275名 |
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*20/10/02*取引先* NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱、㈱ NTT ﾄﾞｺﾓ、㈱大塚商会、ｷﾔﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱、KDDI ㈱、㈱小松製作所、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ㈱、西日本電信電話㈱、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｿﾘｭｰｼｮﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱、東日本電信電話㈱、富士ｾﾞﾛｯｸｽ㈱、ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ |
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* | 【事業内容 】同社の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。2018年度の国内MDM（Mobile Device Management）市場は80億円から100億円と推定される。同社の「Optimal Biz」は出荷金額で30%～40%のシェアでNo.1。これまで同社は、市場の成長率を超える成長率を達成しており、デファクトスタンダードを獲得している。国内MDM市場は2018年度以降も多少の減速は見込まれるものの、年率11%～13%程度の安定成長が見込まれている。 同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」はベンダーフリーが特長である。同社のOSは、日々進化するAIなどのソフトウェア、様々なIoTデバイスなどのハードウェアを選ばない。その結果として、顧客にとっては最適なシステムが、リーズナブルに入手できることになる。同社は、「OPTiM Cloud IoT OS」の中核機能を実現する技術の基本特許を保有する。あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAI（人工知能）やクラウドサービス（API）を自動選択する技術であり、同OSの決定的な差別化を可能にしている。（特許第6404529号） 「OPTiM Cloud IoT OS」発表から3年以上が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々誕生している。総称して「〇〇×IT」と呼ぶこの取り組みは実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして一部開始されている段階だ。先行する業界は「建設×IT」、「農業×IT」、「医療×IT」であり既に事業として立ち上がっている。このほかに、「運輸×IT」、「金融×IT」、「小売×IT」、「警察×IT」、「電力×IT」があり実証実験などの取り組みが進行している恐れｱﾘ |
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【成長戦略】
建設×ITは最も進捗が著しい。2017年10月に設立された(株)ランドログが順調にパートナー及び顧客を増やしている。現在58社（情報通信、機械、卸売、保険、建設など）がパートナーとして参画し、様々なアプリケーション・サービスが各社によって開発されつつある。2019年4月に発表されたコマツの中期経営計画において「LANDLOG」が成長戦略の柱として位置付けられた。「LANDLOG」はOPTiM Cloud IoT OSをベースに開発されたプラットフォームであり、「LANDLOG」の売上増とともに同社のライセンス料も伸びるビジネスモデルである。 2019年2月、同社とシスメックス(株)（本社：兵庫県神戸市）は、先端医療分野におけるAI・IoTを活用した医療ITソリューションの開発と、グローバルなサービス展開に向けた包括的な業務提携に合意した。シスメックスは検体検査機器・試薬の世界的大手企業。オプティムが持つAI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などのAI・IoTサービスや技術、実用化ノウハウと、シスメックスが持つ医療分野における豊富な知見やグローバルな販売・サービスネットワークを融合し、次世代プラットフォーム構築及びソリューション開発、グローバル展開を行う。第1弾となるのは、シスメックスと川崎重工業<7012>の合弁会社である(株)メディカロイド（本社：兵庫県神戸市）が開発を進める「手術支援ロボット」のネットワーク化、及び手術室全体の最適化を支援するサービスの共同開発、有用性の検証である。先端医療分野での有力企業との提携により、OPTiM Cloud IoT OSをベースとした「医療×IT」がより大きな流れになることが期待できる。 |
売上高のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ ｵﾌﾟﾃｨﾑの事業はSaaSﾓﾃﾞﾙ。収益源は、ﾗｲｾﾝｽ料とｶｽﾀﾏｲｽﾞ料。売上高の計算式は下記。
売上高＝ﾗｲｾﾝｽ料×契約ﾃﾞﾊﾞｲｽ数 |
ｼﾅﾘｵ1（青線）は、国内IoT市場規模と同じ成長率（13.3%）で推移した場合の予測。ｼﾅﾘｵ2（赤線）は、ｵﾌﾟﾃｨﾑの2016年3月期から2019年3月期の実績年平均成長率（27.79%）で推移した場合の予測。ｵﾌﾟﾃｨﾑのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙをみると、市場規模の拡大とともに成長するｼﾅﾘｵ1がより現実的と考えられる。
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*生産者に寄り添う新ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ オプティムがAIによる減農薬栽培を推進するなかで興味深いのは、そのビジネスモデルです。オプティムのビジネスモデルは、AI導入の経済的リスクが少なく、一方で大きなリターンも期待できる、生産者に寄り添った仕組みとなっています。
オプティムのドローンとAI分析システムは、オプティムの「スマート農業アライアンス」に参加しており、一定の基準を満たした生産者へ無償で提供されます。また、ピンポイント農薬散布テクノロジーで栽培された米は、オプティムが市場価格で買取ります。収穫した分の収入が保証されるため、生産者は販路の心配をする必要がなく、生産に集中できます。オプティムは「スマート米」として付加価値をつけて消費者へ販売した利益から、販売手数料を収入として得る仕組みとなっています。ピンポイント農薬散布テクノロジーが生産者にもたらす経済的な利点は、主に2つです。 農薬代と人件費の削減 農薬の散布回数や散布量が減れば当然、散布にかかる農薬代や人件費は減ります。そのため、ほかの販路で販売するときと同様にオプティムへ売っても、生産者が得られる利益は増えるのです。 また、「スマート枝豆」の栽培では、動力散布機による人手での農薬散布と比較し、散布作業時間が約30％削減できたとのこと。ピンポイントの散布で農薬使用量と人件費を同時に削減できます。 付加価値分のレベニューシェア 生産者から買い取ったピンポイント農薬散布テクノロジーで栽培された米を、オプティムは減農薬栽培米「スマート米」として、付加価値をつけて販売します。そこで得られた利益から、経費や販売手数料を差し引いたのち、生産者へも利益が還元される予定です。 
2018年の「スマート米」は販売がまだ始まったばかりで、生産者に利益を還元できるかどうかは、消費者の反応次第です。レベニューシェアがあり、コストも削減できるとの口コミが米生産者の間で広がれば、全国の米生産者へピンポイント農薬散布が普及することが期待されます。
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*経常利益率*
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【業績動向】
2020年3月期連結決算を発表した。 売上高が67.28億円、営業利益が2.56億円、経常利益が2.59億円、親会社株主に帰属する当期期純利益が1.17億円となった。 2020年3月期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。 IoTプラットフォームサービスについて、主力の「Optimal Biz」は、順調にライセンス数を増やしている。 AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したプラットフォームとして、新たに医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供を開始した。 サービスについてもさらに研究開発が進み、「OPTiM AI Camera」のエントリーサービスとなる「OPTiM AI Camera Mobile」ならびに「OPTiM AI Camera Lite」、独自のAI画像認識モデルを作成できる「OPTiM AI Creator」、AIによる詳細な顧客分析、店頭におけるピンポイントでのマーケティングを実現する「OPTiM AI Research」ならびに「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice」をバージョンアップしたサービスとなる「OPTiM AI Voice Recorder」など、一挙6サービスの発表を行った。 AI・IoT・Roboticsを活用した農業分野において、スマート農業に対する課題解決をワンストップで支援する「スマート農業プロフェッショナルサービス」の提供を開始した。 医療分野においては、医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供開始や「眼底画像診断支援システムOPTiM Doctor Eye」が医療機器プログラムとしての認証取得を行っている。 リモートマネジメントサービスについては、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」の拡販を継続して行っており、東京農業大学と日立トリプルウィンがロシアにて実施した日本式いちご生産を行う実証実験に「Smart Field」を提供した。 さらに佐賀県警察へ、「Optimal Second Sight」を提供し、近年日本にてしばしば発生している激甚な自然災害において、スムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として、活用されている。 サポートサービスについて、パソコン市場の成長性が鈍化しており、売上高は減少傾向にある。 しかし、MVNO市場においても自動化やサポート効率化のニーズは強いため、引き続きサービスの拡大を進めていくとしている。 2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1～20.1%増の74.07～80.80億円、営業利益が同177.4～493.9%増の7.12億円～15.26億円、経常利益が同209.4～522.9%増の8.02億円～16.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同327.6～777.3%増の5.01億円～10.28億円を見込んでいる。 新型コロナウイルスの影響が予測できない状況を鑑み、レンジ形式での予想開示を採用した。 |
【売上成長率】
 【粗利率推移】
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