ニッポン高度紙*3891

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*成長戦略* 2設立は1941年と古参 * *ESG*

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*IRﾆｭｰｽ　　*

*業績の推移外部資料

*企業分析

*19/4/11FISCOﾚﾎﾟｰﾄ*ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ領域で独自ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

〈業務内容〉 電気絶縁用セパレーター（紙）専業大手。アルミ電解コンデンサー用は世界シェア６割。電池用も 。

燃料電池関連　　　　　　　技術開発力世界ｼｪｱ60％日本ｼｪｱ95％

⮞20/07/08⮜⮝⮟ 日付 時価総額 発行株数 株価 平出来高 億円 万株 円 千株 20/12/15 298 1095 2725 340 *

4 3 2 ⮞日足１ヶ月 4 3 *燃料電池関連ﾘｽﾄ*20/12/14更新 ⮞日足３ヶ月 1 4 ⮞日足12ヶ月　　　　拡大画像 2 1 4⮞週足5年　 2 1  *20/09/30 人員従業員数 連 446  *推移ﾘﾝｸ元  * ⮞20/08/14 　四半期短信 21/3期2Q*20/10/29 　　　　　　20/12/01 21-3月期/2Q説明資料 21/3期1Q*20/07/31* 　　　　　　　　20/05/21 20-3月期/通期説明資料 四半期推移売上20/12/01 営業利益利益率 *燃料電池自動車が普及しないのは*高価であるからである．その原因は，燃料電池のコストが高いからであり，その要因の一つは電解質膜が高価なことにある． 12/04/05日経記事　　　　　 コンデンサー用絶縁紙最大手のニッポン高度紙工業は燃料電池用の低価格の電解質膜を開発した。価格が従来の電解質膜の10分の1で、耐熱性や耐酸化性にも優れる。約2億円をかけ、4月中に試験製造設備を導入、5月にもサンプル出荷を始める。成長が見込まれる燃料電池自動車市場の需要を狙い、2013年度から本格生産を開始する計画だ。開発した「無機有機ナノハイブリッド膜」は無機酸化物と有機ポリマー（重合体）を分子レベルで化合させた新素材。電解質膜に要求される水素イオンを通す性能は、現在主流のフッ素系ポリマーを使う電解質膜とほぼ同程度になる。無機酸化物を素材とすることで、従来のフッ素系ポリマーのように特殊原料を使用する必要がないため、低コスト化が可能になった。製造時には多量の有機溶剤も必要とせず、製造コストを抑えられるという。同溶剤は使用後に廃棄物になり、環境負荷が大きい。また、耐熱性に優れた無機酸化物の性質を持ち、セ氏200度の熱に耐える。耐熱性が低い従来品の場合は、電池の作動温度を下げるために電極触媒に大量の白金が使われており、燃料電池が高価になる要因だった。新素材は高温でも使え、電極触媒の白金を減らすことができる。廃棄時に燃やしても有毒ガスを出さず環境負荷が少ない。すでに国内外のメーカーからサンプルの引き合いがあるといい、市場の動向を見極めながら、専用の生産ラインを整備する。鎮西正一郎社長は「主力のコンデンサー用絶縁紙と並ぶ事業の柱として育て、20年ごろには数十億円から100億円近い売り上げ規模を目指す」としている。燃料電池は水素と酸素を利用した次世代の「発電システム」。走行時の二酸化炭素（CO2）排出がない燃料電池車など様々な分野の活用が期待されているが、主要部材の電解質膜のコストダウンが課題となっている。特殊フッ素系ポリマーの電解質膜の価格は1平方メートルあたり約5万円で、燃料電池車には電解質膜が約20平方メートル必要とされることから、1台分の電解質膜のコストだけで100万円以上となる。

*生産出荷体制拡充四季報⮞20/12/16米子工場の自社倉庫建設は予定どおり20年12月完成。 *ﾜｲﾔﾚｽ給電 ⮞20/12/14「無線給電、日本で実用化へ、総務省、３帯域で電波割り当て、東芝・オムロンなど参入」（日本経済新聞１１月２９日付朝刊）、と伝えられ、「総務省は２０２０年度内にも３帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出る」と。 ﾆｯﾎﾟﾝ高度紙は「電気二重層キャパシタ用セパレータ」と呼ばれる蓄電デバイスを実用化しており、デジタル機器などへの充電を電線経由ではなく通信電波で行える無線給電の実現に関連する。 iO-brane™ 「無機/有機ナノハイブリッド膜*特徴* ①先例のない素材で安価， ②ライフサイクルを通して環境に優しい， ③高プロトンイオン導電性， ④耐ラジカル性， ⑤耐酸化性， ⑥耐酸・耐アルカリ性， ⑦耐有機溶媒性，⑧耐熱性， ⑨ガスバリヤー性， ⑩耐圧縮性， ⑪柔軟性）を達成している． そして燃料電池用電解質膜だけではなく，水電解膜，触媒膜，分離膜（分子フィルター）へ応用展開することができている． *産業ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ受賞* ニッポン高度紙の大面積無機／有機ハイブリッド膜製造技術　～触媒膜，分子フィルター，電解質膜等への応用 *特集記事* ⮞20/11/16 研究開発に着手した12年前は，燃料電池の開発がブームであった．この燃料電池の電解質膜としては当時既にDuPont社のNafion®が主流となっていた．澤氏は研究開発着手に当たって次の目標を掲げた．①素材は世の中にない新しいものとし，かつ安価であること②電解質膜のライフサイクルを通して環境に優しいこと③紙の製造会社のコアコンピタンスが活かされることである．これらの目標は，主流の座にあるNafion®が抱えている課題の裏返しでもあった．即ち， ①については，今もってNafion®の価格は，少量購入時約16万円/㎡，ロールでの大量購入時でも約4万円/㎡である．自動車用には電解質膜が約10㎡/台必要であり，電解質膜だけで40万円のコストになってしまう．車のエンジンの価格が約12万円であることから，燃料電池自動車普及のためには，電解質膜は2万円以内にすべきと言われている．即ち2,000円/m2以下である．これを新しい材料と製法で達成しようというものであるへいほうめーとる *燃料電池自動車が普及しないのは*高価であるからである．その原因は，燃料電池のコストが高いからであり，その要因の一つは電解質膜が高価なことにある． *20/11/05 *EV関連* 本格普及期への転換点、CO2削減で色めき立つ「EV関連株」 ＜株探トップ特集＞ ―世界で広がるカーボンニュートラル宣言、今後は環境対応車が成長の主軸に―  地球温暖化が世界的な問題として認識されるなか、各国が温室効果ガス削減に向けた新しい環境目標を打ち出している。菅首相は10月26日の所信表明演説で2050年までに排出量を実質ゼロにすると宣言した。既に3月には欧州連合（EU）が50年までに二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量を等しくするカーボンニュートラル戦略の概要を公表しているほか、9月には中国が60年カーボンニュートラルを表明している。目標達成に向けて産業界は変革が迫られることになり、自動車業界では電気自動車（EV）へのシフトが一段と加速しそうだ。 ●「脱ガソリン」の動き加速 脱炭素社会に向けた対応が急務となっていることを背景に、世界的な潮流として自動車からのCO2排出を削減するための規制強化が進んでいる。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」は10月27日、工業情報化省の指導のもと作成した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を発表。35年をメドに新車販売に占める新エネルギー車（EVなど）の比率を50％まで高めることが望ましいとしており、同国政府はこの答申を受けて今後の政策を決定する見通しだ。 自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きは欧米が先行し、英国が2月にガソリン車とディーゼル車の新規販売を35年に禁止すると表明しているほか、フランスも40年までに同様の規制を設ける方針。9月には米カリフォルニア州知事が35年までに州内で販売されるすべての新車を排ガスが出ないゼロエミッション車にするよう義務づけると発表している。 環境意識の高まりからEV化の流れは避けられず、独フォルクスワーゲンは24年までに電動モビリティー分野に330億ユーロを投資する計画を打ち出している。日本でもブランドイメージの高い米EVメーカーのテスラは一段と攻勢をかけており、10月下旬に発表した7-9月期決算は最終利益が前年同期比2.3倍の3億3100万ドルに拡大した。欧米勢に対してハイブリッド車（HV）展開を重視してきた日本メーカーは出遅れ感が否めないが、ここにきて巻き返しに向けた動きを強めている。 ●国内メーカー巻き返しへ 10年にEV「リーフ」の初代モデルを発売した日産自動車は、今年9月に開催された北京モーターショーで、21年に中国での販売を予定する新型クロスオーバーEV「アリア」を発表。同社は25年までにEVもしくはe-POWERで駆動する電動パワートレイン搭載車を9モデル投入する計画だ。トヨタ自動車 は今春に中国EV関連大手のBYDと研究開発に関する合弁会社を設立したほか、10月にはレクサスブランド初のEV市販モデル「UX300e」の商談申し込みの受け付けを開始している。 また、ホンダ は9月に米ゼネラルモーターズ（GM）と電動パワートレインを含めた北米での戦略的提携で合意したことを明らかにしているほか、10月には新型EV「Honda e（ホンダ　イー）」の国内販売をスタート。三菱自動車工業  は11月、30年までに電動車比率を50％まで高めるなどとした新環境計画パッケージを発表した。 商用車の分野では日野自動車 が10月にＢＹＤと商用EV開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結したと発表。いすゞ自動車も同月、スウェーデンのボルボ・グループと電動化など先端技術の開発を含めた戦略的提携に関する基本契約を結んだ。 このほか、今年1月に米ラスベガスで開催されたIT家電ショー「CES 2020」でコンセプトEVモデル「VISION-S（ビジョン　エス）」を発表したソニー の動向にも注目しておきたい。 ●電池、モーター関連に商機 EVの更なる普及が追い風となるのが、航続距離や安全性を左右する基幹部品であるリチウムイオン電池 及び駆動モーターを手掛ける企業だ。パナソニック  は、ひとつの電池の中にどれだけの電気を詰められるかを表す「エネルギー密度」を飛躍的に向上させる新技術を導入することで、5年以内に従来比20％まで高める計画。デンソーはこのほど、EVの燃費向上につながる次期型「リチウムイオン電池監視IC」を開発した。 これ以外では、リチウムイオン電池向け正極材を扱う田中化学研究所 [ＪＱ]や戸田工業 、リチウムイオン電池向けセパレーター（絶縁体）を手掛けるニッポン高度紙工業 やダブル・スコープ  などのビジネス機会が拡大しそうだ。 モーターでは、日本電産  のトラクションモーターシステム（E-Axle）を採用した車種の販売台数が着実に増えているほか、明電舎 は10月にEV用モーターの新工場が本格稼働。モーター用巻線機大手の小田原エンジニアリング 、EVモーター用高速回転グリース潤滑玉軸受などを提供するジェイテクト 、モーターとギアボックスを一体化した製品を手掛けるユニバンス  [東証２]などもマークしておきたい。 ●普及のカギ握る充電インフラ 自動車業界の生命線を握るとみられるEVだが、国内市場が一段と拡大するためには充電インフラの整備が大きなテーマとなる。こうしたなか、出光興産  とデルタ電子（東京都港区）は8月から、サービスステーション跡地を活用した複合型EV充電サービス「Park ＆ Charge」の実証を開始。東京電力と中部電力 が共同出資するe-Mobility Power（イーモビリティパワー）は11月初旬、充電インフラ整備でホームセンターを運営するカインズ（埼玉県本庄市）と提携すると発表した。 こうした流れは充電器を展開するモリテック　スチール 、東光高岳 、日東工業  、新電元工業 、ニチコンに好影響をもたらしそうで、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス のグループ会社がこのほど開発した充電機能に複数機能を統合した3in1タイプの車載充電器への需要も期待できそうだ。 PPPPPPPPPPP

⮞20/12/18 　　　　　　　　　　　　　　 ⮞ＥＶセパレータ用フィルム・シート装置の受注予想を、２１年３月期１６０億円（従来１３０億円）、２２年３月期２４２億円（同１８０億円）、２３年３月期２５９億円（同２３０億円）に引き上げている。期ずれの可能性はあるものの、中国セパレータメーカー向けは、従来予想時点よりも期待案件が更に増加していることが織り込まれている。２２年３月期は、引き続き中国メーカー向けに加え、日本メーカー向けも徐々に増加する 日本製鋼所が年初来高値、ＳＭＢＣ日興証は「１」継続、目標株価は３８００円に引き上げ。 終値＝3000円+123円 ⮞20/11/26 20年7-9月期【利益倍増】企業はこれだ！〔第3弾〕 22社選出 　成長株特集13位にリストアップされたニッポン高度紙工業の7-9月期業績は、経常利益が前年同期比2.5倍の5.1億円と大きな伸びを記録した。コンデンサー用セパレータはセットメーカーなどにコロナ禍の影響を考慮した在庫確保の動きがあったほか、データセンターや5G関連向けの販売が伸びた。また、電池用セパレータは海外向け電気二重層キャパシタ用が好調だった。さらに稼働率の向上で原価率が低減したことも大幅増益につながった。 ⮞20/11/16 　　　　　　　　　　　　　　 ⮞上場準備かも 今期大幅増額修正余地 ニッポン高度紙工業が大幅高で４日続伸。上げ足に弾みがつき、２０１８年１２月以来約２年ぶりの２０００円大台乗せを果たした。コンデンサー向け絶縁紙（セパレーター）で世界シェア６割という断トツの競争力を誇っており、同社が手掛ける電気二重層キャパシタ用セパレーターなどが電気自動車（ＥＶ）関連の需要を取り込むことへの期待が株高の原動力となっている。足もとではデータセンター増設の動きや５Ｇ関連に絡むコンデンサー用セパレーターの旺盛な需要が収益を牽引している。２１年３月期は営業利益段階で従来予想の９億円から１９億円と大幅増額、これは前期比９割増益という変化率でマーケットの視線を集めたが、ここ改めて買いに厚みが加わっている。 ⮞20/11/14　株探煽り ニッポン高度紙工業  [ＪＱ]は10月下旬にマドを開けて上放れた後、1600円台後半から1900円台前半のゾーンで売り買いを交錯させているが、ここは上昇第2波に向けた踊り場とみて強気で報われそうだ。コンデンサー向け絶縁紙（セパレーター）を主力とし、世界シェア60％という断トツの競争力を誇っている。電気自動車（EV）関連の有望株としても存在感を示す。21年3月期営業利益は従来予想の9億円から19億円（前期比91％増）に大幅増額し注目を浴びた。データセンター増設の動きや5G関連投資に絡むコンデンサー用セパレーターの旺盛な需要を取り込んでいるほか、電池向けでは環境性に優れEV・燃料電池車（FCV）といったエコカーや産業機械の電力回生にも活用される電気二重層キャパシタ用セパレーターが収益に貢献している。PERは依然として15倍台にとどまっており、2018年2月には3675円の高値をつけるなど天井も高く、今は戻り相場の初動といえる。 ⮞20/11/14　〈業務内容〉 アルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ向けセパレータ等を展開。アルミ電解コンデンサ用セパレータで高シェア。21.3期2Qは大幅増益。コンデンサ用セパレータは増収。5G関連向け需要の増加等が寄与。 ⮞20/10/23 高度紙 1624円 -ｓ高買い気配。前日の引け後に21-3期2Q累計上方修正を発表。営業利益を従来の9.00億円から19.00億円に引き上げ、減益予想から一転して前期比91.0％増を見込んでいる。コンデンサ用セパレータで新型コロナウイルスの影響を考慮したセットメーカーによる在庫確保の動きがあったことに加え、データセンターや5G関連が堅調に推移にくわえて、電池用セパレータも海外向け電気二重層キャパシタ用の好調などが要因という。 ⮞20/08/03 ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸのﾆｯﾎﾟﾝ高度紙工業（3891）が買い先行。午前９時14分現在、前週末比+120円（12.2％）の1100円での買い気配となっている。７月３１日引け後に発表したに21-3期1Q（４－６月期）の大幅増益決算がｻﾌﾟﾗｲｽﾞと捉えられたようだ。　営業利益は前年同期比2.4倍の６億3100万円に拡大。ｺﾝﾃﾞﾝｻ用ｾﾊﾟﾚｰﾀはｺﾛﾅ感染拡大の影響を考慮したｾｯﾄﾒｰｶｰなどで在庫確保の動きがあったことに加え、ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰや国内外での５Ｇ関連向けが好調に推移したという。電池用ｾﾊﾟﾚｰﾀも海外向けの需要が旺盛だった。上期（４－９月期）予想３億円を大きく上回ったが、予想は据え置き。ｺﾛﾅの業績への影響について、夏場から秋口にかけて大きく、年明け以降に徐々に事業活動が回復すると想定しているものの、不透明さがあるとして修正しなかった。 履歴 20/12/22 2,416 ﾔﾘ 20/12/18 2,716 ｶｲ 20/12/18 2,678 ｶｲ 20/12/18 2,741 ｶｲ 20/12/17 2,741 ｶｲ 20/12/15 2,716 ｶｲ