受託ソフト開発
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*営利率高い*17.3%
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労働集約型
販管費の無駄を省き、原価の大半を占める労働集約型のコストと仕組みを最適化
「高収益、高成長を確実に実現し続けること」
経営課題
日本のソフトウェア産業の多重下請け構造が崩れ、水平分業化というパラダイムシフトが進んだ場合には同社は受託開発から自ら開発の部分を獲得する方向へ舵を切らざるを得なくなる
2020/03/時点
中国出身で創業社長の中山克成氏は、システム開発において、モノづくり(仕様設計やプログラミング等)と運用保守こそがボリュームゾーンとし、ここで基礎(ベース)を固めることに集中と選択を行った。社名の由来もここにある。同社は受託開発に専念しており、システムインテグレーターや企業のシステム部門から受注する立場 |
【】富士通は同社の最大顧客(売上構成比21.4%、2019年12月期)兼大株主(8.65%、同期末)である。同社設立時から取引を開始しており、中国子会社BCHは富士通との合弁会社である。同社は富士通のコアパートナーに認定されており、過去において社外取締役を受け入れたり、現在も出向者を受入れたりと緊密な関係 |
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日付 | 時価総額 | 発行株数 | 一日平均出来 | 株価 |
億円 | 万株 | 千株 | 円 | |
20/09/25 | 615 | 892 | ||
20/08/18 | 445 | 892 | 80 | |
20/07/07 | 377 | 888 | 80 |
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- 【四季報19/12/13】
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KPI-1=営業利益
同社は営業利益の増大を最重要KPIとしている。従業員1人当りの営業利益2.5百万円(2019年12月期)、営業利益率17.3%(同)は業界内(主要18社平均:11.4%)でもトップクラスである。同社の営業利益率の高さは、売上総利益率を高く(27%弱)、販管費率を低く(10%以下)抑えていることに起因する。同社は既存顧客内での売上拡大、赤字案件除外、外注依存度低減等により売上総利益率を高めている・販売管理費率(売上比)も10%程度と低く、営業利益率17.3%(同)は業界内でトップクラス。
キャッシュ回収=短期回収
システム開発業務において短期間(3~6か月)で契約更新し、ストック型(運用保守や社員派)の収益を増やすことにより、キャッシュが効率的に回収できている(売掛金回転日数の短縮により、キャッシュサイクルが48日[2016年12月期]から30日[2019年12月期]に低減
KPI-2=社員数
2019/12
社員数749人(+143人)
外部パートナ数320人(+116人)
750人の会社で毎年100人ずつ増強社員数749人(+143人)
外部パートナ数320人(+116人)
社長が自身が中国と日本でエンジニアとして働いていた経験。中山社長は、日本全体の生産性が上がっているなかで、ソフトウェア業界の生産性向上が遅れており、このままではグローバル環境の中では勝負できないと考えた。実際、日本のソフトウェア開発業界の現状は、ユーザー企業が大手SIerに丸投げ発注し、開発工程(設計、開発、テスト、運用)ごとに一次、二次、三次と順次垂直統合化された下請けに卸していく多重下請け構造となっている。下位下請けになるに連れて請負単価が下がっていき、中間マージンやボトルネックの発生による非効率な構造問題を生む温床となっている。構造問題の原因として、責任の所在が不透明であることを中山社長は見抜き、このピラミッド構造の弱点にこそビジネスチャンスがあると考えた。
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