*BASE(*ベイス)*4477


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*外部による木業評価

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ショッピングアプリ700万ダウンロード20/07/22*1人ネットショップ開設*デザインらくらく*テンプレート事例


12月決算

IR適時開示メドピア(6095) 成長可能性に関する説明資料投稿:2014/06/27 08:00
鶴岡社長は、ショップオーナーの資金調達方法をいろいろな角度から探る必要があると話した
  • 海外展開も「チャンスがあれば海外にも挑戦したい」という。タイなど東南アジアを中心に調査も進めていく考えだ。20/09/08日経NEXT1000でBASEが1位
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◆プラットフォームビジネス(Eコマース)

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            • 20/04/29
            • 売上5y CAGR・予想:52.0 %
            • 営利5y CAGR・予想:94.8 %
            • 純利5y CAGR・予想:118.1 %
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      ⮞時価総額⮜⮝⮟
      日付時価総額発行株数株価
      平出来高
      マザーズ億円万株千株
      20/09/292361204411550
      20/08/17177220448670
      20/05/1556020442039
      20/04/0133920441068*


      • ⮞日足1ヶ月
      • ⮞日足3ヶ月
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      • ⮞日足12ヶ月   拡大画像
      •  
      • 週足5年
      • *週足10年

      • 赤がBASE  青はSHOPIFY 
                拡大画像
      • *株価のパフォーマンス
        BASE(ベイスとSHOPIFY    
      • 赤がBASE  青はIRJ


































    よく似た社名カタカナのベース4481
    赤がBASE  青はベース



      • 【売上成長】
      • 四半期売上推移
















     BASEが順調に拡大している、その理由は? 「BASE」の強みはやはり基本機能が無料である点だ。加えて、ネットショップオーナー向けの資金調達サービスや、リアル店舗販売を販促支援するサービスなど、オーナーのブランド作りを支える仕組みが充実している点が挙げられる。 競合のストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社が運営する「STORES.jp」との違いとして、独自ドメインへの変更が無料である点、また「BASE」のアプリユーザーに対し商品や店をライブ配信で紹介できる「BASEライブ」機能が無料である点は競合優勢性といえる。「BASE BANK」によるショップオーナーへの資金調達サービス「YELL BANK」と提携し、製品の製造を行うハードルを下げることができるのも強みだろう。 他には、ネットショップオーナーに対して、リアル店舗出店スペース及びポップアップスペースの提供にも力を入れている。2019年8月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおいて、丸井グループと提携し、「SHIBUYA BASE」を提供している。「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品販売を行える取り組みだ。他にも横浜、難波、博多のマルイにおいて「OIOI BASE MARKET」を開催し、リアルの場でのブランド認知を高め、ネットショップオーナーの商機拡大を支える仕組み作りに力を入れていることがわかる。 これまでの成長戦略に目を向けると、BASEはプロモーションやインターネットを活用したWebマーケティングにより、サービスの認知向上やユーザー獲得に務めてきたことがわかる。その一環として、リアル店舗での商品販売の機会提供や、ヤマト運輸との「かんたん配送App」により手頃に発送を行える仕組み作りを行なってきたのだろう。今後の拡大戦略として、新規顧客の獲得と共に、「BASE」のネットショップオーナーが開設後に退会せず、継続的に利用していくための施策も必要だろう。 引き続きプロモーションに力を入れ認知度の向上に務めるとともに、行動履歴や取引などのデータを分析・活用する学習技術の開発を進め、ネットショップオーナーへ最適なアドバイスを行い、ショップの稼働率や売上の向上に寄与していくだろう。
    2019/10/08時点
    赤字IPO有力ベンチャーの一角としてかねて上場が期待されており、テレビCM等で一般的な知名度も高い。BtoC-EC市場拡大の流れに乗り、売上高の急ピッチの伸びから成長企業として高く評価。が、有力ベンチャーとして上場前から多額の資金調達を実施しており、今回の上場に際しては売出規模の大きさから需給悪が先行。ベンチャーキャピタル株主らの保有株は上場後も多く残り、将来的な売り圧力として意識。赤字企業のIPOに対して厳しい目。2019年12月期は増収・赤字縮小の見通し。注文ベースの流通額、決済ベースの流通額は順調に増えており、これに伴いBASE事業は55.6%増収、PAY事業は56.0%増収となる見込み。ただ人件費やプロモーション費用もかさむ。

    【赤字脱却について
    営業損益については、赤字が改善しつつあり、広告宣伝費を除くと2018年12期から黒字化している。
    ・2019年12月期は5億4000万円の赤字の計画だが、来期は今期と同程度の広告宣伝費のかけ方であれば、トントンぐらいになる水準を見込んでいる。利益をしっかり出すタイミングについては、2021年12月期以降になると考えている。原田CFO:
    黒字体質の定着はいつから
    2020年12月期は、プロモーションコストが利益を操作する要因となっており、良くも悪くも比較的コントロールしやすくなっている。GMVや売上総利益の成長と完全に相関するため、コントロールしながら適切な業績を作っていきたい。


      • 事業の詳細 2019/10/08時点 同社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、同社、連結子会社であるPAY(株)及びBASE BANK(株)の計3社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでいます。BASE事業では、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォーム「BASE」を提供し、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にも利用されています。PAY事業では、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」、購入者向けのID決済サービス「PAY ID」を提供しています。その他事業では、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しています。 (注1)GMVは注文日ベース(注文額) (注2)GMV(決済額)は、注文額(注文日ベースGMV)のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上。 注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日は異なるため月ずれが発生すること及びキャンセルにより決済まで至らなかった金額はGMV(決済額)に算入されないことから、注文額(注文日ベースGMV)の金額と異なる。


      • 「もうさばき切れない」コロナで覆ったBASEの戦略売り方改革「D2C」

      • 20/08/04
      •  政府が新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言を出した4月7日。ネットショップの開設を支援するビジネスモデルで「和製ショッピファイ」とも呼ばれるBASE(東京・港)創業者、鶴岡裕太の日常は、この日を境に大きく変わった。

      • 「もう、さばき切れません」。BASEを使ったオンライン店の取引がピークを迎える毎日午後7時すぎ。社内で使うビジネスチャット「スラック」で悲鳴が上がる。BASEの仕組みを使うネット店舗の4月の流通総額は3月の2倍に。リアルでの休業を余儀なくされた店舗が次々とネットになだれ込んだ。

      • サーバーの負荷が限界に達しつつあり、買い物のピークが過ぎる午後11時台まで気が抜けない。ストレスからくるのか、じんましんを抑える薬が手放せず、日付が変わってからオンライン会議を開く日々が続いた。

      • 「こんな時のためにBASEをやってきたんだ。ここを乗り越えられないんだったら、なんのための7年半だったのか」。自らを奮い立たせるような言葉を繰り返した。5月には創業から7年半で出店者が100万の大台に乗った。システム増強などでこの頃、ようやく危機的な状況を脱した。

      • 猛烈な成長スピードに株価は急騰した。年初と比べ4倍近くにまで上昇している。だが、ここが正念場と言う鶴岡は「株価を気にする余裕などない」と話す。オンライン店を営む出店者にとっては生活がかかる局面だけに、ビジネスに真摯に向き合う。コロナ禍に直面して経営者の責務を痛感する毎日になったが、出だしはなんともゆるいものだった。2012年、大学を休学してクラウドファンディングのCAMPFIRE(キャンプファイヤー)でエンジニアとして働き始め、「憧れの存在だった」という同社創業者の家入一真に師事するようになる。引きこもりから起業家になった家入のもとで「面白いウェブサービスを作り続けていければいいやと思った」という青年は、米決済大手ペイパルのようなサービスが作れないかと考えた。

      • ただ、それだけではペイパルなどと差別化できない。そんな時にヒントになったのが実家の大分市で小さな婦人服店を経営する母のつぶやきだった。「インターネットでお店を持ちたいけど、楽天とかはちょっと難しそうね」。それなら決済サービスに追加してネット出店を支援したらどうか。自身の母のように、パソコンが得意ではない地方の個人商店主でも簡単にネット店舗を開けるサービスとしてBASEを始めた。この時点で起業は考えていなかったが「会社にすればもっと多くの人に使ってもらえるよ」と助言したのが家入の友人の個人投資家だった。2000年前後に「ビットバレー」と呼ばれるIT(情報技術)起業家のムーブメントを演出した存在として知られたこの投資家に資金調達をすべて任せ、鶴岡が起業に踏み切ったのが2012年12月のことだった。

      • この時点で鶴岡はこう覚悟していた。「これは超長期戦になるだろう」。まだ個人や中小企業が主役になれるeコマースであるD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)という言葉を耳にすることのなかった当時、「入門者向けオンライン店」のニーズはごくごく限られたものだと考えていたのだ。この予想は的中する。出店者はジリジリと増えるが、成長が加速していく気配はない。世界のプラットフォーマーが演じるような指数関数的な伸びではなく、あくまで一次関数。直線の傾きはかなり小さい。

      • 「僕のメンタルを維持するために会おうと思った」と話すのが、サイバーエージェント社長の藤田晋だった。藤田もまた、駆け出し時代に指数関数的な伸びを期待してメディア事業に参入したものの、赤字続きで投資家から事業を売るよう迫られた経験を持つことを鶴岡は藤田の著書を読んで知っていた。「経営のテクニック論ではなく高い視座を与えてもらえると思った」起業翌年の13年10月、鶴岡は家入の紹介で初めて藤田と会った。ちょうど2億円の資金調達の計画を抱えていた時期だった。藤田にも出資を依頼するためプレゼンすると、藤田は「うちが全部出すよ」と即決した。事態が急変したのはそれからしばらくしてからだった。ヤフーが「ヤフー・ショッピング」への出店手数料を無料にすると発表。ヤフーを傘下に持つソフトバンク(当時)社長の孫正義が「eコマース革命」と称して始めた価格破壊だった。翌日早朝、鶴岡の携帯が鳴った。藤田からだった。

      • 「昨日の孫さんの会見見た?」これは投資を断るための電話だろうと鶴岡が思った時、藤田がこう続けた。「もしこれで鶴岡君がビビってるんだったら、うちでBASEを買収するけど。どうする?」2億円分の出資ではなく10億円で全株式を買い取る考えがあると伝えられたが、本気なのだろうか。藤田の真意は分からないが鶴岡は試されているような気がした。「まだ売りたくないです」「それが答えじゃん」これで鶴岡の腹が固まった。「今思えば藤田さんは本気でうちを買おうと思ったわけじゃないと思います」。先輩たちに促されるままに起業したものの、学生気分が抜けない「部活みたいな空気感だった」会社を腰を据えて率いる覚悟が定まった。鶴岡が描いた超長期戦に変化が生じたのが18年のことだった。米国からD2Cが押し寄せ始め、インスタグラムやツイッターなどSNSを通じてブランディングする個人の作り手が台頭し始めた。せんべい界のニューウエーブとして「おつまみ系」で知名度を上げた煎餅ブラザーズや、女子の心をくすぐるアクセサリーの「Liquem(リキュエム)」など、スターブランドが生まれた。

      • そんな中で起きたコロナによる出店ラッシュ。かつて描いた超長期戦の構図は突然崩れたが、やることは変わらない。「ネットショップの入り口になることに集中し続ける」。急成長にも気負いはない。


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    • *国内ではBASEが存在感*

      .
      •  .✤
      • 20/07/11
      •  D2Cブランドの台頭に合わせて急成長するEC構築などの「裏方」サービス。国内では19年10月に東証マザーズに上場したBASEの存在感が高まっている。個人でも簡単に通販サイトを開設でき、決済機能が充実。5月に累計でのショップ開設数が100万店を突破した。BASEがユニークなのはリアルの接点も重視している点だ。
      • ......................................................................................................
        きめ細かい裏方サービスに加えてコロナ禍もあり、BASEでは3月下旬以降、新規ショップ開設が急増。4月の流通総額(GMV)は前年同月比2.9倍となった。
      • D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー) 自社で企画・製造した商品を、ECサイトなど自社の販路で消費者に直接販売すること。中間流通をなくしてコストを抑えるのは従来のメーカー直販


      •  .✤
      • 20/07/12
      •  EC市場が拡大する中、メーカーが直接消費者とつながる「DtoC(」が関心を集めている。DtoCに欠かせない、EコマースプラットホームのBASEが急上昇し、株式市場の有力テーマとなってきた。 野村総合研究所によれば、2025年度の消費者向けEC市場は27.8兆円(19年度比1.4倍)に拡大する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や、人との接触を避ける動きもEC利用を後押しする。 ECの浸透に伴い、海外では小売店舗が大量に閉鎖するなど販売チャネルに大きな変化が生じている。さらに、EC内の競争も激しく、差別化の方法としても注目されるのがDtoCだ。ECモールへの出店コストを下げることができるほか、独自のマーケティング戦略も可能となり、モール内での価格競争を避けることもできる。 海外では、DtoCで人気を集めるメーカーもあり、スポーツ用品大手の米ナイキはアマゾン・ドット・コムを通さない直販に乗り出した。日本では健康食品などが先行していたが、衣料品のTOKYO BASE(TBASE)がDtoC専用ブランドを立ち上げたほか、丸井グループも専門の新会社を立ち上げた。 DtoC向けのネットショップ構築に強みを持つのがBASEだ。運営するEコマースプラットホームのショップ数は5月に100万店に達し、7月には早くも110万店を突破した。基本機能が無料であることに加え、従来のECモールと比較して幅広い仕様を備え、クリエーターによるこだわりのデザインも用意する。 販売促進や資金調達、物流代行といった周辺サービスによる使い勝手の良さも利用拡大につながった。BASEの株価は3月の安値からの上昇率が8.6倍に達している。 Hamee 3134 は、ECプラットホームに必要な在庫と受注管理システム「ネクストエンジン」を手掛ける。導入企業は4月末で3万店と、1年前から1割超増加した。国をまたぐ越境ECのほか、売れ残り商品を再流通させる独自のサービスでも強さを発揮している。 このほか、ラクーンホールディングス 3031 は、衣料や雑貨のネット取引システム「スーパーデリバリー」のほか、EC店舗の運営に必要な掛け売り決済の代行や売掛債権保証も担う。家具、雑貨ECの「ロウヤ」を運営するベガコーポレーション(VEGA) 3542. や、在庫管理サービスのアイル 3854. 、ECプラットホームのコマースOneホールディングス(コマースワン) 4496 などもマークしたい。 [ 株式新聞ニュース










    13141516171819202122
    粗利率

    69.458.0
    売上


    23億38億54億






    13141516171819202122
    従業員
    116136






      •       

        • 赤字で発行株数多く、時価総額も高いが流動性も
        • あり機関投資家が参入
          アルゴ前提での売買対処。

















      •  SHOPIFY ↓  
      S******

    • ****************
    •           




















    • 【ショピファイのMACD】⮝20/09/25
      上昇トレンドが終了したかのように思われたがマイナス圏でクロッシングした。株価足取りも上値切り上げになってきた。
      20/09/25固定⮞

     



    • リアル店
      • 「BASE Lab.」2020年10月31日(土)オープンラフォーレ原宿
      • 「SHIBUYA BASE」2019年6月15日(土)オープン
        ・出店実績=69店舗

      • 1.料金改定
        販売実績に応じた販売手数料15%のみ。従来通り、什器や機材の貸出、場所代等は無料だ。これによって、個人や小さな規模のブランドチームでも出店がしやすくなる。
      • 2.出店日数・運営の自由度を拡大
        少人数体制ブランドのため、出店日数の自由度を拡大する。
      • 3.レジ、陳列など「BASE」スタッフによる無料サポート
















    *




















    *

    *

     流通総額20-2Q:388億円
    売上高は流通総額に6.6%をかければ概算値になる。

    流通総額19年通期:429.6億円BASEはこれまで流通総額を公表していなかったが、今回より決算説明資料が公開された。資料によると、2019年の流通総額は429.6億円。同資料内に2018年の流通総額が269億円との記載があるので、前年比59.7%増となる。


    *GMV=決済額*テークレート=8.5% 



    *店舗数=130万株⮜20/12/10



    *店舗数=120万株⮜20/09/29

    *店舗数=110万株⮜20/07/08 


    2020年04月15日 【株探煽り】
    BASE、流通総額高成長続く  BASEは3月13日安値774円を底に反騰機運を強めている。 同社は、インターネット通販サイト(ネットショップ)作成サービスと、そこで開設された店舗の商品を購入できるショッピングアプリなどを提供するEコマースプラットフォームを展開。サイトの開設・運用は無料だが、決済機能を利用すると手数料がかかり、これが主な収益源となっている。また、「BASE」を使用しないネットショップ向けに決済機能のみを提供する「PAY事業」なども手掛けている。 足もとは、プロモーション費用や人件費などの先行投資により19年12月期まで営業赤字が続いたが、GMV(流通総額)は高成長を継続しており、これを背景に売上高は拡大が続く。また、プロモーション費を除くと営業損益は黒字を確保しており、会社側では20年12月期の営業損益を3億9100万円の赤字~5500万円の黒字(前期4億4100万円の赤字)を見込む。更に、21年12月期は5億円強の黒字転換を見込む調査機関もあり、中長期での高成長に期待できる。




    ―株式の売り出しが多い背景は
    調達金額に関しては、オーバーアロットメント(OA)が第三者割当型となっており、公募増資の6億円と合わせて20億円程度になる。

    売り出しについては、未上場時にファイナンスをしているため、ベンチャーキャピタル(VC)が株主として残っていると、今後の株主にとってオーバーハング懸念が存在する。そのため、全VCに一律70%の売り出しを我々から依頼した。最初のオファリングサイズは大きくなるが、オーバーハング懸念を減らしておくメリットも大きいため、このディールとなった。また、海外や国内の機関投資家に株主になってもらうために比較的大きなオファリングサイズにしなければいけなかった。







    ⮞20/07/08⮜⮝⮟

    • ⮟BASE事業のみ
      年度GMV億円前年比 売上前年比
       2020年
      1Q
      109
      2Q
      275
      3Q4Q
      +****%
      1Q
      9.3
      2Q
      23.4
      3Q4Q
      +****%
       2019年429+59.7%38.5(PAY分含む)+63.8%
       2018年26923.5(PAY分含む)
      *
    20/09/11時点
    20/08/29時点
    決算期売上高営業利益経常利益当期利益
    202012 コ8,8201,281
     ↑ 1,350
    1,281
     ↑ 1,350

    1,150
    20/09/11↑20/08/29時点
    202012 コ6,962
    (80.9 %)
    945
    (314.3 %)
    945
    (307.7 %)
    866
    (288.7 %)



    202012 予
    上限(修正)
    8,100
    (110 %)
     500 50039420/08/14時点
    202012 予
     上限
    5,546
    (44.1 %)
     55 55 0.7520/05/15時点
    202012 予
    下限(修正)
    7,520 (95.3%)00-5520/08/14時点
    202012 予
     下限
    5,292
    (37.5 %
    )
    -391
    (11.3 %)
    -391
    (14.1 %)
    -393
    (14.4 %)
    20/05/15時点
    2019123,849
    (63.6 %)
    -441
    (44.2 %)
    -455
    (43.0 %)
    -459
    (46.3 %)
    2018122,352
    (105.1 %)
    -791
    (37.2 %)
    -798
    (36.7 %)
    -854
    (32.7 %)
    TV宣伝要コスト削減
    小嶋陽菜さん起用のTVCM

    • サイバエージェント出資
      • ―仮条件の決定段階で公募株数を増やした背景について
      • 原田健CFO:仮条件の段階で価格を下げたため、自然に調達額が減った。一方でサイバーエージェントが100%売り出す予定だったが半分にした。必然的にOAの数も減るため、発行済み株式総数を想定と変えない前提で、公募の株数を増やした。
      • サイバーエージェントは2013年10月23日、BASEの第三者割当増資を引き受け、10月31日付で2億円を出資すると発表した。9月末の登録店舗数は4万5000を超えているという。サイバーエージェントはベンチャーキャピタル子会社のサイバーエージェント・ベンチャーズを通じてスタートアップ企業に投資をしてきたが、藤田晋社長直下でベンチャー投資を行う「投資事業本部」の第1号案件。
















































































    • JPMorgan保有推移
     EDINET提出書類
    •  変更報告書(特例対象株券等)
    • 20/06/30 1476千株
       
    • GSグループ保有推移
     EDINET提出書類
    •  変更報告書(特例対象株券等)
    • 20/06/30 1140千株





     
    • アセットマネジメントOne保有推移
     EDINET提出書類
    •  変更報告書(特例対象株券等)
    • 19/10/16 904千株




         
    • 野村グループ保有推移
     EDINET提出書類
    •  変更報告書(特例対象株券等)
    • 20/06/30 943千株







     コマースOneHDの子会社。
     code=4496
    ECサイト・プラットフォーム運営。
    4~6月四半期
    フューチャ GMV=432億円
    BASEのGMV=388億円













    4
    • 20/10/03
    •  BASEとヘイにとってライバルは。真正"アマゾンキラー"のショッピファイ(カナダ)だ。9月下旬、ショッピファイは「BASEから手軽にデータ移行ができるアプリ」の提供を始めたと発表。グローバルな流通総額では100倍以上と雲泥の差だが、名指ししてまで日本の新興勢の顧客を切り崩そうと必死だ。ショッピファイを前に鶴岡氏は「僕たちは大規模店よりも個人(商店)に賭けている」と、得意とする顧客層に集中させることで真っ向勝負を避ける考えを示す。ヘイに対しては、負けん気と共存の精神が交差する。19年11月には両社で中小事業者への融資プロジェクトを立ち上げたのはその証左だ。鶴岡氏はヘイについて「競合ではあるが、実現したい世界は同じ」と。













































    .BASEは立ち上げ2年のブランドにも通り沿いの「一等地」を提供(東京・渋谷)
    出店に必要な固定費はゼロ。商
    品が売れたときだけ、手数料と
    して売上げの15%を払えばいい。
    .........................................................................................................
    東京・渋谷にある渋谷マルイ。池田瑠生さん(35)は18年に自ら立ち上げたブランド「anSHE」(アンシー)のリアル店舗を3月に期間限定とはいえ、1階の一等地に出店した。
     
    • 手数料
      • ⮞「BASE」は専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わず、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成できます。
      売れたときの手数料
      決済手数料
      (BASEかんたん決済手数料)
      コンビニ(Pay-easy)決済
      3.6%+40円
      銀行振込決済
      クレジットカード決済
      後払い決済
      キャリア決済
      PayPal(ペイパル)決済
      サービス利用料3%
      手数料の合計6.6%+40円

      -

      振込手数料(振込時)  別途必要
      商品が売れたお金(売上)は、BASEに預けています。売り上げを口座に振り込んで欲しいときは、「振込申請」を行います。













      2019年10月28日累計ショップ開設数は8月時点で80万ショップを突破
       ・2019年10月25日
      IPO引受価格

      初値1210円、公開価格1300円を6.9%下回る 。

      IPO引受価格 1202円*上場時発行株数1922万株*
      株主構成、ロックアップなど
      株主名比率ロックアップ
      鶴岡 裕太(社長)21.13%180日間
      GB6号投資有限組合9.31%継続保有
      (株)サイバーエージェント8.74%
      SBI Ventures Two(株)8.04%90日間
      GB5号投資有限組合7.71%90日間
      (株)丸井グループ6.11%継続保有
      (株)メルカリ6.02%90日間
      FTビジネスイノベーション組合6.00%90日間
      イーストベンチャース組合5.52%90日間
      (株)partyfactory5.08%90日間





        • *BASE信用残高*
          *****************

        • ⮞20/09/25
            •                  

              • (MACDは上値圏ではあるが下から上へクロッシング。

          意外と下げ幅が少なかった。
          • 終値=11,460円▼290
            出来高=225万株
          • 募集新株数=120万株





        • ⮞20/09/25
            •                  

              • (株探売り煽り)24日取引終了後、海外募集による120万株の新株発行(発行価格は1万810円)を実施すると発表しており、これが嫌気されている。新株発行が発行済み株式数の5.9%におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化が懸念されているようだ。
          BASEが大幅反落、海外募集による120万株の新株発行を嫌気



          •                   

            • ABB(Accelerated Book Building)方式 
            • 案件公表後、即日又は数日程度の短期間でブックビルディングを実施し、募集・売出条件を決定する手法
            • ⇒ マーケットインパクトを極小化
        • ⮞20/09/24 15:20
          青天の霹靂=公募発表
          i新株発行 ・受渡日 20/10/12
          20/09/24  終値11,750円

          • ABBによる海外募集新株式発行
            ♣米国、カナダを除く欧州とアジア
          • 120万株(希薄率5.5%
            @10,810円(09/23=11,360円)
          • ●手取り=129億円
          • ●払込日20/10/09
          • ➗ロックアップ=180日
          • ●幹事証券 大和証券とみずほ証券
          • ♣日興が外れた!


        • ⮞20/09/11
           日々公表を解除

        • 20/09/01
          ・信用買い残高が高水準だが低下中。
            •                             

              • S

                • ⮞⮜⮝⮟
                  日付買残高株価
                  千株
                  20/09/1162710,040
                  20/09/04688 9,780
                  20/09/09615
                  84010,130
                  601
                  20/08/25
                    • ⮞日々公表に指定



                *
           
        • ⮞20/08/25
           日々公表に指定

          • ⮞20/08/17 S高。上場来高値。
          • 終値 8670 +1500 。出来高 275万株




        • ⮞20/08/17
          20年12月期の営業損益を従来予想の3.91億円の赤字-0.55億円の黒字からトントン-5.00億円の黒字(前期実績4.41億円の赤字)に上方修正している。BASE事業で巣ごもり消費や消費者のEC移行、実店舗のオンラインシフトの加速などが進み、黒字に転換する見通し。第2四半期累計営業損益は6.12億円の黒字(前年同期実績1.35億円の赤字)で着地
        • ⮞20/08/14
            •                  

              • 20/08/1420/12通期修正*20/08/14販売費及び一般管理費につきましては、更なる認知度向上及び顧客獲得のための積極的な広告宣伝、 サービス拡大のためのプロダクト人員等の採用等の先行投資の実施により、当初の3,000百万円~3,460 百万円(前年同期比12.2%~29.5%増)から4,000百万円~4,830百万円 (前年同期比49.7%~80.7%増)と しております。なお、先行投資の実施により下期においては、赤字となる見通しです。
          夜間PTSで1単位追加買い。終値=7,780+610    出来高=13,400株
        • ⮞20/07/17 
          大和証券が新規にレーティング目標売株価7000円☓90%=6300円(追っかけでなく、下げててきた中でのレーティングだからポジティブ)






        • ⮞20/07/10
            •                  

              • 20/07/10
              • BASEが大幅続伸で連日の上場来高値。一時500円を超える上昇で6670円まで上値を伸ばす場面があった。中小企業向けなどを主力にECサイト制作サービスを展開しており、先行投資で足もとの損益は赤字だが、顧客開拓が進むなかトップラインの伸びが顕著で、将来的な成長期待から機関投資家とみられる実需買いが続いている。9日取引終了後、同社のEコマースプラットフォーム「BASE」がアパレル生産マネジメントツールAYATORIとサービス連携し、オリジナルアパレル製造支援を強化することを発表、これが物色人気を助長する形となった。BASE加盟店はオリジナルのアパレル商品を製造したり、海外で仕入れたアパレル商材を低価格で購入したりできるようになる。20/07/09より開始
            ㈱DeepValleyと提携
          たまらずついに買出動
        • AYATORI

          • 20/06/23 配送物流サービス
            BASEが運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、株式会社ネオ・ウィングが提供する国内外に配送が可能なクラウド型物流代行サービス「NEOlogi(ネオロジ)」とサービス連携し、「BASE」の拡張機能「BASE Apps」にて、海外向けのクラウド型物流代行サービス「NEOlogi App」の提供を2020年6月23日(火)より開始いたしましたので、お知らせいたします。 「BASE」加盟店は「NEOlogi App」を活用することで、海外から商品を購入されたお客様への配送対応をスムーズに行うことができるようになります。





        •  

          • *このニュースは株価高が50%も
            • *1*canal*
            • ブランドのオリジナルパッケージが製作できるサービス
              • *2*orosy*
              • 全国の小売店舗に商品を卸販売できるサービス
              • *3
              • *SHOPCOUNTER*ポップアップストア出店スペースの予約、運営支援サービス
              • *4*GOBLIN*
              • ああああああ
              • *5*STYLIA*
              • ああああああああ
              • *6*リモフォトby週末モデル*
              • あああああああああああ
























          履歴
          20/12/019,650カイ
          20/09/2412,130ヤリ
          20/08/178,670ヤリ
          20/08/147,500カイ
          20/08/077,180カイ
          20/07/145,640カイ
          20/07/106,590カイ









































































































































































































































































































































































































































































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