*ベース*4481

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*ESG*機関投資家が重視
【ESG投資観点】⮞「環境」;CO2の削減や脱炭素経営などに力を入れているか⮞「社会」;働き方改革やダイバーシティ(多様性)推進などに力を入れているか⮞「企業統治」;公正で透明な企業経営や積極的な情報開示などに力を入れているか

12月決算
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HP
4477

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4


企業体は月並みではあるが利益確保着実。一次下請けまたは直契約。
受託ソフト開発

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          • ⮞ビジネス着眼点
          • 日本のソフトウェア業界の多重下請け構造に疑問。構造上の問題として、責任の所在が不透明となっており、このピラミッド構造の弱点にこそビジネスチャンスがあると考えた
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    *営利率高い*17.3%
























      • ⮞日足1ヶ月
      • ⮞日足3ヶ月
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      • ⮞日足12ヶ月   拡大画像
      •  
      • 週足5年
      • *週足10年

      • 赤がベース  青はIRJ































































    よく似た社名カタカナのベース4481
    赤がベース  青はBASE


    ベースSHIFT

      • 【SHIFTとの比較】
      • 新しい価値創造に関しては、ソフトウェアテスト・アウトソース専業大手のSHIFT(東証1部3697)とソフトウェア受託開発専業の同社は単一事業領域に特化している点で共通するものがある。SHIFTは今後、ソフトウェア産業も他産業のように水平分業化が進むと予見しており、開発工程ごとにベンダーの独立性を高め専業化し、SHIFTがソフトウェアテストを通して品質保証することでマルチベンダーコントロールの役割も担うとしている。一方、同社は既存の多重下請け構造の中で1次下請けのポジショニングを堅持しながら、仕様設計やプログラミングといったモノづくりの新しい価値創造を目指す点でアプローチが異なる。



















    労働集約型 
    販管費の無駄を省き、原価の大半を占める労働集約型のコストと仕組みを最適化
    「高収益、高成長を確実に実現し続けること」

    経営課題
    日本のソフトウェア産業の多重下請け構造が崩れ、水平分業化というパラダイムシフトが進んだ場合には同社は受託開発から自ら開発の部分を獲得する方向へ舵を切らざるを得なくなる
    2020/03/時点
    中国出身で創業社長の中山克成氏は、システム開発において、モノづくり(仕様設計やプログラミング等)と運用保守こそがボリュームゾーンとし、ここで基礎(ベース)を固めることに集中と選択を行った。社名の由来もここにある。同社は受託開発に専念しており、システムインテグレーターや企業のシステム部門から受注する立場
    】富士通は同社の最大顧客(売上構成比21.4%、2019年12月期)兼大株主(8.65%、同期末)である。同社設立時から取引を開始しており、中国子会社BCHは富士通との合弁会社である。同社は富士通のコアパートナーに認定されており、過去において社外取締役を受け入れたり、現在も出向者を受入れたりと緊密な関係
    ************************
        • 同社はシステム開発において金融業界(主に証券)を得意としており、同社の売上の半分弱を占めている。最近では、産業向けが急増し2番手に躍り出た。3番手は流通業界向けである。昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション:ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる)投資やIT人材不足などの追い風を受けて、同社に対する需要が増加している
        • 同社の売上高は「=エンジニア単価x期間xエンジニア数」、または「=顧客1社当売上高x期間x顧客数」で決まる。
        • エンジニア単価は同業他社並みとのことであるから、売上高を増やすには、エンジニアの動員力(=動員数x動員スピード)が鍵である。エンジニア動員数に関しては、日中両ルートからの新卒・中途採用枠の確保で対応している。
        • 動員スピードに関しては、顧客先に常駐している現場責任者に決裁の裁量権を持たせることで、他社とは異なり、迅速な顧客対応ができている。さらに、システム維持管理では同社独自の工数管理システムを使用し、各チームの作業量を可視化しており、このデータに基づき、余裕のあるチームから多忙なチームへとリソースを振り分け、リソースの有効活用を図っている。

        • ◤ 同社の売上増は、エンジニア数、顧客数および大手顧客向け売上の増加が牽引している。実際、従業員数(エンジニア比率95%)は372人(2016年12月末、非連結)から749人(2019年12月末、連結)に3年で倍増した(外注人数は90人弱から320人弱へ約3.6倍)。上位顧客である富士通とみずほ証券向けの売上高がそれぞれ20億円強(売上の21%強)で安定推移する一方で、野村総研およびNTTデータ向けの売上高が増加している。同社の主要顧客4社(富士通グルー
        • プ、みずほ証券、野村総合研究所、NTTデータグループ)で同社売上の75%以上を占める。同社は新規顧客開拓と同
        • 時に、既存主要顧客内での未受注案件獲得による売上拡大余地が大きいと考えている。実際、主要顧客における同社の請負額は顧客案件全体の1%未満に過ぎない。
        • ◤ 同社は営業利益の増大を最重要KPIとしている。従業員1人当りの営業利益2.5百万円(2019年12月期)、営業利益率17.3%(同)は業界内(主要18社平均:11.4%)でもトップクラスである。同社の営業利益率の高さは、売上総利益率を高く(27%弱)、販管費率を低く(10%以下)抑えていることに起因する。同社は既存顧客内での売上拡大および外注依存度を低く抑えることにより同社内にノウハウを蓄積し、引いては赤字案件の発生を低減させ売上総利益率を高めている。同社はシステム開発業務において短期間(3~6か月)で契約更新し、ストック型(運用保守や社員支援)の収益を増やすことにより、キャッシュが効率的に回収できている
        • 毎年100人以上の増員(新規採用数から退職者数を差し引いた純増数)を継続する予定である。同社によると、早期に従業員数1,000人体制を構築したい

        • ⮞その時の業績見込みは
          営業利益
             =2.2百万円☓1000人
             =22億円
          売上=営業利益÷利益率
            =22÷17.3%
            =127億円
          ✱これに外注パートナー分が加わると約30%加算と仮定すると
          売上は約160億円になる。







    .
    • ⑥⮞20/11/10  









    日付時価総額発行株数一日平均出来株価
    億円万株千株
    20/09/25615892
    20/08/1844589280
    20/07/0737788880
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    • 【四季報19/12/13】

     
    • 富士通出資
    2003年4月 富士通株式会社からコアパートナーの認定取得

      • 一次請け60%
         直契約40%

      • 新規にNTTデータ
        2019年10月 株式会社NTTデータからアソシエイトパートナーの認定取得
      • 【主要顧客】主要顧客4社(富士通グループ、みずほ証券、野村総合研究所、NTTデータグループ)で同社売上の75%以上を占めている。






























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        • SAP導入・保守支援
        SAP認定コンサルタント33人
        • 中国関連
        現地子会社を通じた積極展開
        金融・証券向け実績
        2018 年 11 月30日に「犯罪収益移転防止法施行規則」は改正され、ネットで完結するオンライン本人確認が可能になり、2020 年 4 月には更なる厳格化
        • 潤沢なキャッシュフロー  58億円
        営業キャッシュフロ増、投資キャッシュフロー増及び新株発行収入で
        • 中国関連 メリット・デメリット
        • ベース㈱ 社長中山 克成
        • 日本国籍を取得した中国人。社員に中国人多い。従業員の半数を中国出身者が占める。日中人員構成比50:50方針。
          今後も不足なIT人材確保
        • 人材確保の動向
           2019年12月末で同社連結の従業員数は749名。当第1四半期末で765名、4月には日本の新卒者40名を迎えた。年内に中国からの新卒者(前期は25名)を迎え、中途採用も行う事で、2020年12月期も100名以上の純増を計画

        • 東2→東1への思惑

        • 分割
          ・2020/05/00 1:3
            19/12に東2上場
          ・2019/08/31 1:2

        • ・創業 1997年1月

        • 立会外分売行
        • ・分売期間 20/06/26~ 20/06/30
        • ・目的  当社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。
        • 発行価格=5006円

          • 【結果】235100株@5006円
          • ● 20/06/26
          • ●割当  100株/1人

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    従業員推移750人の会社で毎年100人ずつ増強








    KPI-1=営業利益
    同社は営業利益の増大を最重要KPIとしている。従業員1人当りの営業利益2.5百万円(2019年12月期)、営業利益率17.3%(同)は業界内(主要18社平均:11.4%)でもトップクラスである。同社の営業利益率の高さは、売上総利益率を高く(27%弱)、販管費率を低く(10%以下)抑えていることに起因する。同社は既存顧客内での売上拡大、赤字案件除外、外注依存度低減等により売上総利益率を高めている
    ・販売管理費率(売上比)も10%程度と低く、営業利益率17.3%(同)は業界内でトップクラス。


    キャッシュ回収=短期回収
    システム開発業務において短期間(3~6か月)で契約更新し、ストック型(運用保守や社員派)の収益を増やすことにより、キャッシュが効率的に回収できている(売掛金回転日数の短縮により、キャッシュサイクルが48日[2016年12月期]から30日[2019年12月期]に低減


    KPI-2=社員数
    2019/12
    社員数749人(+143人)
    外部パートナ数320人(+116人)
    750人の会社で毎年100人ずつ増強
    社長が自身が中国と日本でエンジニアとして働いていた経験。中山社長は、日本全体の生産性が上がっているなかで、ソフトウェア業界の生産性向上が遅れており、このままではグローバル環境の中では勝負できないと考えた。実際、日本のソフトウェア開発業界の現状は、ユーザー企業が大手SIerに丸投げ発注し、開発工程(設計、開発、テスト、運用)ごとに一次、二次、三次と順次垂直統合化された下請けに卸していく多重下請け構造となっている。下位下請けになるに連れて請負単価が下がっていき、中間マージンやボトルネックの発生による非効率な構造問題を生む温床となっている。構造問題の原因として、責任の所在が不透明であることを中山社長は見抜き、このピラミッド構造の弱点にこそビジネスチャンスがあると考えた。















          • ⮞21/05/18  
            中国リスクで急落
              •                 

                • ⮞20/12/01日経
                  海外IT活用に規制、政府インフラに安保基準。
                • 中国念頭。



            ⮞20/12/09

            *東1昇格*20/12/16~
            • ⮞PTS=6900円+880円

            • ⮞12月期末は記念配期待
            • ⮞来週発売の四季報新号への掲載内容で一段高も。
            • ⮞来月末はTOPIX組み入れ買い需要発生
          • ⮞20/12/01
              •                 

                • ⮞20/12/01
                  MACDが下値圏で明確にクロッシング。1単位買い増し。











          • ⮞20/11/09
            「東証1部へは現在申請中、条件はすべてクリアーしてる」と会社から聴き取りとの情報。



          • ⮞20/09/27
              •                 

                • ⮞20/11/09
                  概ねそのとおりになって調整入っている。
                • まもなく調整終わり下値圏でクロスしそう。
            7000~8000円が波動上の倍返しの目処の高値。








          • ⮞20/09/25
              •                 

                • ⮞20/09/25
                  高値7090円。
                  終値6780円+270円
                  出来高24万株
                • 材料は跡から付いてくる。「マイナンバー関連」だって。
            一気に7000円台に突入。上げの勢いがあるが過熱感はない。出来高も少し多いかな程度


          • ⮞20/09/24
            • ⮞終値6510円+500円
              出来高28万株
              •                 

                • 官公庁に強く実績豊富なNTTデータがベースの主要顧客であり同じく富士通も大株主であり大顧客である。
          • ⮞20/09/23
             「菅首相のもう1つの看板政策とも言われる『地銀再編』も、大型IT投資を呼ぶと期待される」。全国で地方銀行の統合が進めば、会計勘定処理を行う基幹システムである「勘定系システム」の統合で大幅な追加投資が必要となる。システムを手掛ける大手や、その傘下で開発を請け負う企業にとっては特需となる可能性がある。
          • ⮞20/09/23
            MACDによる見通しは完全に外れた。今日、一気に先の高値5980(09/03)円を抜いて6090円をつけた。
            • ⮞20/09/23
              終値6010円+390円
              出来高162千株

            •                

              • S

        • ⮞20/09/14 
          下げる見通しが外れたようだ。MACD的には下げなんだがこの局面での強張りは隠れた材料が表面化しそうな。ex.上方修正とか・・・。出来高は薄く、平常出来高80千株以下。
        • ⮞20/09/10
          高値圏で明確に下へクロッシング。当面買ってはいけない。
        • ⮞20/08/20 
          ①顧客深耕 =既存顧客内での拡大は順調に推移、
          全ての顧客で予想を上回る受注を獲得
          ②顔認証やOCR技術を活用したソリューション
          新規導入1件
        • 主に金融機関向けに引き続き営業活動実施中
        • ⮞20/08/18
            •                 

              • 4990円+250円
                出来高15万株
          前日は出来高21万株と多く一時急騰したがわずか10円高で引けた。今日は復元するような急騰。
        • ⮞20/08/14 2Q発表
          06/12に公表した上方修正値を上回って着地。昨年同期比較ができないので直近1Q四半期との比較で行くと減収減益予想が増収増益になった。通期上方修正はしなかったが進捗率は64%になった。
        • ⮞20/07/07 日経朝刊
          ベースはソフトウエアの受託開発や運用保守を手掛ける。日本ではSEの人手不足感が強いが、中国出身の中山克成社長のネットワークを生かし、日中両国で高い技術力を持った人材を確保できるのが強み。顧客の要望に機動的に応じることができる。稼ぎ手であるSEの採用や教育への投資を惜しまない一方、間接部門の人員は5%と同業の2割程度より絞っている。メリハリをつけた投資で高水準のフリーキャッシュフロー創出につなげている。経済情勢に左右されにくい運用保守の売上高が4割を占め、新型コロナウイルスの影響は軽微だ。中山社長は利益確保を重視した経営を貫くことで、足元で約400億円の時価総額を「早期に1000億円に増やしたい」と語る。
        • ⮞20/07/07 
          直近の株価の下落に対して会社の回答。
          「社長含め役員個人の株の売却は立会外分売における売却でございます。立会外分売につきましては、今後、新たなステージを目指すために流動性の向上等が不可欠であり、株主数の増加及び流動性の向上を図るために実施いたしました。社長含め一部の大株主が立会外分売の求めに応じたものでございます。会社として第一にすべきことは成長を維持し、業績面で株主様のご期待に応えることと認識しております。株価含めお応えしてまいります。」
        • ⮞20/07/07 
           第2四半期以降も同じような利益率水準が続くとは見ていない。第2四半期は新卒採用人員が加わり、入社後2か月は人事教育部で預かるため、販管費が上昇しやすい四半期とみているためである。また、下期には中国からの新卒者が加わることなどのためコストが嵩みやすい
        • ⮞20/06/12  
          上半期分を上方修正:想定外案件で得意とする証券領域の大型案件参画や、製造業向け案件での領域拡大などが増えた。
        • ⮞20/05/15 1Q公表



        • 履歴
          20/12/225,760ヤリ
          20/12/215,930ヤリ
          20/12/185,640カイ
          20/12/096,030ヤリ
          20/12/036,030カイ
          20/12/016,350カイ
          20/09/085,460ヤリ
          20/09/035,970ヤリ
          20/08/285,020カイ
          20/08/285,550カイ
          20/08/275,430カイ
          20/08/134,395ヤリ
          20/08/064,555カイ
          20/07/104,290カイ
          20/07/074,291カイ
          20/07/074,375カイ


      粗利率は30%以下 更新=20/10/18





      13141516171819202122
      粗利率

      25.324.9
      26.8
      売上

      58億75億97億117億





      13141516171819202122
      従業員
      344372553606749???1000
      営業利益
      11億16億20億




       
        


                   
        

      • 20/07/05
      • 売上2y CAGR・予想:28% 
      • 営利2y CAGR・予想:45% 
      • 純利2y CAGR・予想:46%




























































































































































































































































      • ざっくり「人件費」を計算するときは「給与×1.16」法定福利費の算入
      •                     
      • 覚え方は、給与に色(16)をつけると覚えましょう。毎月の給与の他にボーナスが支給されるときも、ボーナスの年間支給割合(例えば3ヶ月分など)が判明していれば同様に計算。
        例 月給30万円 ボーナス年間3か月分
          月給30万円×15ヶ月×1.16



























      zzzzzzzzzzzz